岐阜市議会 2019-11-04
令和元年第5回(11月)定例会（第4日目） 本文
済みません。
それでは、始めます。
最初に、乳幼児のアレルギー疾患対策についてお尋ねをいたします。
アレルギー疾患対策基本法が平成２６年６月に成立して以来、アレルギー疾患治療の全国の均てん化、アナフィラキシーショック対応として、保育現場、学校現場でのエピペン使用が可能となりました。
平成２９年には、基本指針に基づき１０年後に目指すべきビジョンを示し、産官学民の連携により、予防的・先制的医療の実現を通じて各ライフステージに応じて安心して生活できる社会を構築する戦略を立てています。
食物アレルギーとは、特定の食べ物に含まれるアレルゲンに免疫機能が過剰に反応してしまい、体にさまざまな症状を起こすものです。アレルギーは免疫反応の行き過ぎで起こります。免疫はもともと体に害となるものを排除する働きです。通常は、体の栄養源となる食べ物が消化され、吸収されても反応することはありませんが、免疫機能や消化吸収機能に何かの問題があると、吸収された食べ物を害があるものとみなして排除しようとします。そのために多くの症状が起こると見られています。
なお、食物アレルゲンは、口からとるだけでなく、吸入や皮膚接触、注射などの経路から入ることがあり、いずれの経路でもアレルギー症状が起きた場合は食物アレルギーと言います。
ちなみに、穀物によるアレルギー症状は重症になると言われています。
本年３月３１日、１２年ぶりに授乳・離乳の支援ガイドが改定され、あわせて厚生労働省はアレルギー疾患に関する「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」を発行しました。手引は保健所などに冊子で配布されたほか、厚労省の専用サイト、アレルギーポータルで無料での閲覧とダウンロードができます。
これまで、保健師さんは、保護者から相談や質問を受けると独自に専門書などで調べて回答したり、科学的根拠に乏しい情報もあるインターネット等で検索して回答するケースもあったかもしれません。そこで、手引は発症・重症化予防などに向けて、保護者の皆さんに適切な情報を提供するために作成をしています。厚労省の担当者は、最新の研究成果を反映しており、現場で積極的に活用してほしいと強調しております。
内容は、１、アレルギー発症予防、２、アトピー性皮膚炎、３、気管支ぜんそく、４、食物アレルギーなど６項目に分かれ、質問への回答と専門的な解説が掲載をされています。質問は、いずれも実際に保護者の皆さんから現場の保健師さんに寄せられたものであります。例えば、卵など食物アレルギーになりやすいものは、妊娠中や授乳中は避けたほうがいいのかという質問に対しては、特定の食品を避けることはしないで、バランスのよい食事を心がけてと端的に回答をしております。その上で、医療従事者向けにはさらに詳しく解説されています。
ここで健康部長に２点お尋ねいたします。
１点目、母子保健分野の食物アレルギー予防に関する指針の改定として、授乳・離乳の支援ガイドが改定になったと聞いています。これとあわせて、現場対応の手引として「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」も発行されました。母子保健分野のガイドの改定の内容について教えてください。
２点目、１点目にお尋ねしたガイドの改定等の対応状況はどのようになっていますでしょうか。
続いて、子ども未来部長にお尋ねいたします。
１点目、本年４月には、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインも改訂されています。平成２３年に策定された旧ガイドラインは８年が経過し、その間、保育所保育指針の改定や関係法令等が制定され、アレルギー疾患対策に関する最新の知見が得られたことなどを踏まえて、保育の現場におけるアレルギー対応に関する取り組み状況等にも留意し、有識者による検討を経て改訂した旨の改訂理由が述べられております。
新しいガイドラインの活用により、子どもの健康及び安全に関する共通認識を深め、アレルギー対応に組織的に取り組むことが求められております。保育所におけるアレルギー対応ガイドラインについても、改定後の変更内容について教えていただけますでしょうか。
また、ガイドライン改訂に伴い、本市の保育所での対応はどのように変わるのでしょうか。
２点目、離乳食の対応が必要な３歳未満児の場合、食物アレルギー対策はどのようにされるのでしょうか。
次に、歴史博物館における岐阜の伝統工芸を学ぶ講座についてお尋ねをいたします。
改正された教育基本法の中では、日本の伝統文化の尊重が強く述べられておりますし、最新の新学習指導要領におきましても、和楽器のほか、武道、着物を中心とした和装教育、あるいはそろばん等、日本の伝統文化を取り上げる内容となっています。
岐阜市の伝統工芸品は、経済産業大臣指定の伝統工芸品の岐阜ちょうちん、下級武士の生活を救うため内職として奨励し、伝統の技術が培われた岐阜和傘、江戸時代からつくり始められ、幕末には漆を塗るようになった岐阜渋うちわ、長良川の豊かな水文化から生まれた水うちわ、食用油等で仕上げたもので、雨具として重宝され、伝統ある技法を受け継ぐ花がっぱ、徳川吉宗が行った享保の改革で布のこいのぼりはぜいたくなため、和紙のこいのぼりがつくられるようになり、子どもの健やかな成長、出世を願い、手書きの絵が施されたのぼり鯉、のぼり旗、寺社装飾品、獅子舞、はんてんなどの染めつけで、尾張徳川が保護した美濃筒引き本染め・手刷り捺染、このように岐阜市が誇る伝統工芸品を紹介させていただきましたが、どれも後継者の育成が一番の課題となっていることは言うまでもありません。
そのような状況下で後継者を育成し、１０年間で岐阜和傘ブランドを確立することを目標に、職人さんの育成資金をクラウドファンディングで募り、持続可能な和傘産業の構築を目指すという話題を新聞で目にいたしました。
全国の自治体が抱える共通の課題解決のため、連携して寄附を募るクラウドファンディングの活用は、忘れかけていた本市の伝統的な文化の価値を呼び覚ましてくれる気がしました。
ちなみに、図書館で一番大切に保管されている資料は郷土資料です。まさに、このような岐阜和傘の取り組みは、子どもたちにシビックプライドの育成を形として示すことができる絶好の機会と捉えるべきではないかと思います。
歴史博物館で実施されている「岐阜提灯を作る」、「岐阜和傘を作る」講座に加え、子どもたちに自分たちが生まれ育った故郷にこのような伝統工芸品が存在し、それを守り受け継いでいる人がいるという郷土の文化、アイデンティティーを確立するために、子どもたちが社会教育、社会見学をすることで本市の伝統文化に触れる機会をつくっていただきたい、それが岐阜の伝統を、工芸を守る一歩であるとの思いから、２０１０年１２月議会において伝統工芸に触れる事業の実施強化を提案させていただきました。翌２０１１年からは、子どもたちが伝統工芸の魅力に触れる機会をさらにふやしていただき、現在に至っているものと思います。
ここで教育委員会事務局長にお尋ねいたします。２点お尋ねいたします。
１点目、夏休みを利用しての体験講座、ちょうちん、うちわ、のぼり鯉、油紙の見学や職人さんの話を聞く「岐阜町たんけん」など、伝統工芸に触れられるメニューの現在の取り組み状況をお聞かせください。
２点目、知らなければ継承することはできないという思いがあります。１年間にどれぐらいの子どもたちが歴史博物館の伝統工芸に触れられる事業に参加しているのでしょうか。また、参加した子どもたちの声を聞かせてください。
次に、外国籍児の就学の規定についてお尋ねをいたします。
日本に住む義務教育相当年齢の外国籍児１２万４，０４９人のうち、１５．８％に当たる１万９，６５４人が学校に在籍していないか、その可能性が高いことが９月２７日、文部科学省の調査でわかりました。外国人労働者の受け入れが拡大する中で、不就学の子どもの増加が懸念されてきましたが、具体的な人数が明らかになるのは初めてであります。この調査は、国籍を問わず、全ての子どもに適切な教育の確保を目指す観点から、２月７日、参議院予算委員会において山本香苗さんが調査の必要性を訴え、本年５月から６月に全国１，７４１市町村の教育委員会を対象に実施されたものです。
それによりますと、日本人住民登録をしている外国籍児は、小学校相当が８万７，１６４人、中学生相当が３万６，８８５人、そのうち、計１０万１，３９９人が小中学校や外国人学校に在籍をしていました。残りの外国籍児のうち、実際に不就学だったのは１，０００人で、教育委員会が確認しようとしても就学状況を把握できなかったのが８，７６８人、さらに就学状況の確認が全くされていない外国籍児は９，８８６人に上り、計１万９，６５４人が不就学または不就学の可能性が高いことが判明しました。
都道府県別では、不就学または不就学の可能性が高い外国籍児が多いのは、東京、神奈川、愛知。政令市では、横浜、大阪、名古屋の順に多いことがわかりました。
外国籍児は、義務教育の対象外で人数の地域差もあることから、教育委員会によって就学状況の把握などの対応は大きく異なっていることが現状と言えます。今回の調査で、外国籍児の就学案内や手続について、自治体で規定を設けていると回答したのは３．７％でした。
ここで教育長にお尋ねいたします。
１点目、本市における不就学の可能性のある外国籍児の数はどれだけか、教えてください。
２点目、外国籍児への就学案内や就学手続について、岐阜市の規定を設けていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
最後に、シニアの能力を生かす人材バンクについてお尋ねいたします。
人生１００年時代と言われる今日、市民協働、市民参画に関する事業構築がますます重要になってきます。岐阜市に暮らす私たちがリタイアしてからのセカンドステージをよりスマートに生きるために、それぞれが持つ能力、経験、意欲を本市の貴重な財産として持ち寄る場の提供、いわゆるシニア層の人材バンクの構築について改めて確認をさせていただきたいと思います。
現在、ハートフルスクエアーＧ内の生涯学習センターでは、学習情報、ボランティア情報、団体・サークル情報を取りそろえた生涯学習ボランティア相談コーナーが運営されております。
また、メディアコスモスの開館後は、市民活動交流センターにボランティア相談窓口が設置され、生涯学習センターと連携を図り、どちらの窓口でも一貫したサポートができるよう体制が整えられております。
また、市民活動交流センターが取り組む岐阜市地域まちづくりプレーヤー登録制度は、スタッフ不足や専門知識などを要する人材を必要としているまちづくり協議会と、みずからの持つ知識や経験を生かして役立ちたいと考えている人材をマッチングさせる制度と聞いております。
加えて、教育委員会では、「ぎふスーパーシニア」教育学講座を修了した方が登録する、「ぎふスーパーシニア」教育人材リストは、子どもたちへのキャリア教育、コミュニティ・スクールの中で地域に隠れた人材の活用を可能にしております。
そのほかには、国際交流協会の国際ボランティア、社会福祉協議会の福祉ボランティアや災害ボランティアの制度があります。
また、生涯学習センターでは、平成２２年に、市民自主講座において講師実績のある方が登録する「まなバンク」を創設しました。
本年度よりは、ボランティア活動団体登録と講師登録「まなバンク」を統合した地域活動情報システムとして新たな「まなバンク」にリニューアルされ、登録の内容を紹介する依頼団体に関する制約も緩和をされたところであります。
リニューアル前に受け付けていた依頼団体は、福祉関係事業、そのほか公共性、社会貢献性の高い活動をしている団体からのみに限られていたものを、リニューアル後は、活動の場を広げる目的から、営利、非営利、そのほか、活動の形態にかかわらず、相談があれば活動者に内容を伝え、活動の可否は活動者に委ねるとしています。
私は、市民協働を進める上での心構えとして、対等な関係の構築、相互の理解、自主性と自立性を尊重、公平、公正と透明性の確保、目標と検証結果を共有することが重要と考えております。
ここで、２点、市民参画部長にお尋ねいたします。
１点目、新たな「まなバンク」のシステム内容を教えてください。
また、新たな「まなバンク」は、シニア層の能力を生かす人材バンクとして機能を持たせることができるでしょうか。
２点目、新たな「まなバンク」の登録活用推進のためには周知が重要と考えますが、どのようにされるのか、御所見をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
大野一生君） 健康部長、
高橋良喜君。
〔
高橋良喜君登壇〕
7:
◯健康部長（
高橋良喜君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
乳幼児のアレルギー疾患対策に係る２点の質問にお答えします。
食物アレルギーは、議員御案内のとおり、特定の食べ物に対して過剰に免疫反応が起きることで、じんま疹や下痢、せき、ぜんそくなどのさまざまな症状を発症します。複数の症状が一度にあらわれることをアナフィラキシーと言いますが、アナフィラキシーショックと言われる血圧低下や意識障害などの生命にかかわる重篤な症状を発症することもあります。食物アレルギーは、１歳未満の乳児で最も発症し、年齢とともに徐々に減少していく傾向にあると言われております。
本市は、乳幼児の健康の保持増進のため、保護者に対し、授乳、離乳などに関する保健指導や育児相談などを行っておりますが、食物アレルギーに関しては個別に対応しており、相談があれば必要な助言を行うこととしております。
１点目の、食物アレルギー予防に関する母子保健分野の指針の改定についてです。
議員御案内のとおり、国は本年３月に授乳・離乳の支援ガイドを改定しました。この支援ガイドは、妊産婦や子どもにかかわる保健医療従事者が離乳や授乳に関して基本的事項を理解し、保護者の方へ支援を進めていくことができるよう、保健医療従事者向けに厚生労働省が取りまとめているものでございます。近年の科学的知見の集積、育児環境や就業状況の変化、母子保健施策の充実等、授乳及び離乳を取り巻く社会環境などの変化を踏まえ、１２年ぶりに改定されたものでございます。
今回の改定に伴い、従来は参考として記載されていた食物アレルギーの予防が新たな支援項目として追加されました。具体的には、授乳支援に当たっては、子どもの湿疹や食物アレルギー、ぜんそく等のアレルギー疾患の予防のために、妊娠及び授乳中の母親が特定の食品やサプリメントを過剰に摂取したり、避けたりすることに関する効果が示されていないため、妊娠及び授乳中の母親が特定の食品を極端に避けたり、過剰に摂取する必要はなく、バランスのよい食事が重要であることや、子どもの食物アレルギーが疑われる場合には、必ず医師の診断に基づいて母子の食物制限等を行うこと、また、離乳支援に当たっては、食物アレルギーの発生を心配して離乳の開始や特定の食物の摂取開始をおくらせても、食物アレルギーの予防効果があるという科学的根拠はないことから、生後五、六カ月ごろから離乳を始めるように情報提供を行うことや、離乳を進めるに当たり、子どもに湿疹がある場合や、既に食物アレルギーの診断がされている場合、または離乳開始後に発症した場合は、基本的には原因食物以外の摂取をおくらせる必要はないが、自己判断で対処することで症状が悪化する可能性も想定されるため、必ず医師の診断に基づいて対処する必要があることなどが加えられております。
２点目の、授乳・離乳の支援ガイドの改定等への対応状況についてです。
本市では、パパママ学級、すくすく赤ちゃん子育て支援事業における家庭訪問、４カ月児及び１０カ月児の乳児健康診査の際の集団指導などにおいて、授乳や離乳の進め方について、改定後のガイドラインに基づいて情報提供をしています。
また、食物アレルギーにつきましては、さきに述べましたとおり、育児相談などで個別に対応しております。食物アレルギーに関する相談を受けた場合は、改定後の支援ガイドや、議員御案内の小児のアレルギー疾患保健指導の手引きに沿って必要な助言を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、保護者の方が食物アレルギーについて正しい知識を持って適切に対応していただけるよう支援してまいります。
8:
◯議長（
大野一生君） 子ども未来部長、
早川昌克君。
〔
早川昌克君登壇〕
9:
◯子ども未来部長（
早川昌克君） 保育所におけるアレルギー疾患対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の、今般改定されました厚生労働省の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの変更点と本市の対応についてお答えいたします。
８年ぶりに改定されました当ガイドラインは、新しい保育所保育指針やアレルギー疾患対策に関する関係法令などに基づき、乳幼児期の特性を踏まえたアレルギー対応の基本原則を示し、保育所の職員が医療機関等との連携のもと、より実用的に活用できるよう内容の改善が図られました。
一方、本市では、平成１３年に保育所食物アレルギー児の給食対応マニュアルを策定し、医師が記入する主治医意見書に基づいて、アレルギーの原因となる食品の完全除去を基本として、児童一人一人に合った対応を行っております。この給食対応マニュアルは、これまで最新の情報などを取り入れながら改定を重ねてまいりましたが、今般のガイドラインの改定を受け、大きく２点を変更する予定です。
１つ目は、医師に記入いただいている本市独自の主治医意見書を、記載内容の標準化や実用性の向上を図るため、ガイドラインで定められました生活管理指導表に変更いたします。
２つ目は、現在の給食対応マニュアルに加えて、新たに緊急時対応マニュアルを策定いたします。緊急時の対応は、給食対応マニュアルの中の１項目として記載しておりましたが、ガイドラインに基づいて、内容の充実を図るため、本市の保育所・保育園エピペン取り扱いマニュアルを全面的に改定し、新たに緊急事対応マニュアルとして策定をいたします。
この２つのマニュアルにつきましては、現在、医師や薬剤師などで構成します特定教育・保育施設等を利用する子どもの健康を考える会において御審議いただいており、今年度中に改定及び策定する予定でございます。
次に、２点目の、乳幼──失礼しました。──離乳食の対応が必要な３歳未満児への対応についてお答えをいたします。
離乳食の対応が必要な児童につきましては、保護者から食事調査記録票を提出してもらい、ふだんの生活リズムや家庭での食事内容について確認をしております。その上でアレルギーの原因となる食品を除去し、それぞれの児童の発達段階に合わせた食材や形状の離乳食を個別に提供するなど、きめ細やかな対応を行っております。
具体的には、あらかじめ保護者が献立表をもとにアレルギーの原因となる食品が含まれるメニューのチェックを行い、保育所の職員とアレルギー除去食について協議をした上で給食の提供を行っております。
また、児童が初めて食べる食品は、家庭で安全に食べられることを確認してから保育所で提供することとしており、アレルギーの原因となる食品の除去が難しい場合には、家庭からの食事の持参も検討していただいております。
さらに、給食時にアレルギーのある児童がほかの児童の食事を間違って食べることがないよう、一目で区別ができるカラー食器を導入して、保育士の見守りのもと、誤食の防止に努めております。
いずれにいたしましても、保育所等において子どもの健康と安全を確保するため、今後も保護者や医療機関等と連携を図りながら、アレルギー疾患対策の充実にしっかりと取り組んでまいります。
10:
◯議長（
大野一生君） 教育委員会事務局長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
11:
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 歴史博物館における岐阜の伝統工芸を学ぶ講座に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目、子どもたちが伝統工芸に触れることができるメニューに関する御質問にお答えをいたします。
岐阜市歴史博物館では、議員御案内の中学生以上を対象とした「岐阜提灯を作る」、「岐阜和傘を作る」の各講座に加え、平成２４年度からは、小学生の団体見学を対象に、体験学習用の岐阜和傘、岐阜ちょうちん、岐阜渋うちわと、こうした伝統工芸を学ぶためのワークシートを用意し、学芸員の解説を聞きながら子ども一人一人が本物の伝統工芸品に触れながら学習する特別講座「岐阜の伝統工芸」を開始いたしました。
また、以前より、２階総合展示室の岐阜の伝統工芸を紹介する「伝統の技と美」コーナーの見学と、博物館周辺の古い町並みを歩きながら、岐阜和傘、岐阜ちょうちん、岐阜渋うちわ、のぼり鯉の店先をボランティアの解説を聞きながら見学する特別講座「岐阜町・川原町たんけん」も実施をしております。
そのほか、個人向けの講座として、小学校３年生以上を対象に、古い町並みや伝統工芸の職人の店先を見学する子ども歴史講座「岐阜町たんけん」、岐阜ちょうちんと岐阜渋うちわの制作を見学し、その製品を使って子どもたちがうちわを立てるスタンドをつくる夏の子ども教室「伝統工芸品をつかったうちわたて作り」を毎年開催しております。
次に、２点目の、講座への参加状況と子どもたちの反応でございます。
平成３０年度には、特別講座「岐阜の伝統工芸」と「岐阜町・川原町たんけん」の参加者は延べ７５２人であり、年によりましては１，０００人を超えることも多くございます。
個人を対象とした子ども歴史講座「岐阜町たんけん」と、夏の子ども教室「伝統工芸品をつかったうちわたて作り」は、２５人の募集定員に対し２倍を超える５３人の応募をいただきました。
こうした講座に参加した小中学生の声を御紹介いたしますと、小学校４年生の女子児童からは、岐阜和傘を差してみたら内側に糸できれいな飾りがあり、使う人も楽しめる工夫がされていると思った。小学校６年生の男子児童からは、涼しさを感じさせる水うちわ、模様が透けて見える透かし彫りのうちわなど、いろいろな生活の場面で楽しめ、僕も自分の岐阜うちわが欲しいと思った。中学校１年生の男子生徒からは、岐阜の伝統工芸品にはすばらしいわざがあり、だから美しいことがわかった。これからも残していきたいと思うなど、好意的な感想が多数寄せられております。
このように、本物に触れ、専門家等から話を聞く学習の機会を提供することで、子どもたちの伝統工芸品に対する理解が深まっていることを実感し、郷土への愛着、地域への誇りの醸成に資するとともに、伝統文化を継承していく上で意義ある取り組みになっているものと考えております。
今後も引き続きこれらの事業を実施するとともに、来館する学校、団体に対し、積極的に利用を呼びかけ、岐阜の伝統工芸を学ぶ学習を推進し、ひいては子どもたちのシビックプライド醸成を図っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
13:
◯教育長（
早川三根夫君） 外国籍児童生徒の就学に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目、議員御案内のとおり、本年５月に文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課より、外国人の子どもの就学状況等調査の依頼があり、本市における外国人の子どもの就学状況及び就学促進に係る取り組み状況等を取りまとめ、回答しております。
令和元年５月１日の調査基準日において、本市において住民登録をしている外国籍児は、小学生相当が２８７人、中学生相当が１３８人の合計４２５人となっております。本市に住民登録がある就学年齢の外国籍児童生徒の保護者が希望する場合は、全て受け入れており、３５３人が市内の小中学校に在籍しております。
残りの外国籍児童生徒７２人のうち、教育委員会が就学に関する案内をし確認を試みたものの、就学状況の確認できなかった児童生徒は６９人、就学を希望しないと言った生徒が３人となっております。就学状況が確認できなかった６９人の児童生徒の多くは、外国人学校等に在籍しているか、住民票をそのままにして帰国したものと思われますが、最悪の場合、労働を課せられたり、放任されている子どもがいないとは限りません。教育委員会としては、出入国管理局、警察署、市役所関係部局など、関係機関と連携し、居住状況の確認を継続し、引き続き把握に努めてまいります。
次に、２点目の、外国籍児童生徒への就学案内や就学手続等、本市としての規定を設けることについてお答えいたします。
現在、本市では、外国人就学願に関する取り扱いについて運用マニュアルを作成し、学事関係の手引に掲載し、それに従って対応しております。
現行の外国籍児童生徒への就学案内は次のとおりです。
外国籍の方が本市に転居されてきた場合、市民課において住民登録に係る手続を行うとともに、就学説明会と就学手続のために教育委員会へ行って手続を進めていただくよう直接案内をしております。
教育委員会においては、窓口で外国籍就学対応を行う専門の職員１名が就学に関する資料をもとに就学に関する説明をしております。現在、就学に関する資料は、日本語のみならず、英語、中国語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語に対応しております。
また、次年度、小学校への入学年齢に達する外国籍の子どもがいる家庭には、９月に就学に関する案内
文書を発送し、就学促進をしております。
１１月末現在、来年度の就学意思が確認できたのは３５名となっており、３名については就学の意思が確認できておりません。このため、この３名について１月末に案内
文書を再送付したり、必要に応じて訪問実施等をするなど、就学を促していくようにしてまいります。
今後も就学の意思がある外国籍児童生徒が速やかに就学することができるよう、個々の事情を丁寧に聞き取り、適切に対応してまいります。
14:
◯議長（
大野一生君） 市民参画部長、
石原徹也君。
〔
石原徹也君登壇〕
15:
◯市民参画部長（
石原徹也君） シニア層の能力を生かす人材バンクに関する２点の御質問をいただきました。
１点目の、新たな「まなバンク」システムの概要とシニア層の能力を生かす人材バンクの機能についてお答えいたします。
議員御紹介の「まなバンク」とは、講師を探している、サークルに入りたいといった市民の御相談に対して市民講師や地域のサークルに関する情報を提供することができる生涯学習情報システムであり、平成２２年にハートフルスクエアーＧ内の岐阜市生涯学習センターにて運用を開始いたしました。
また、今年度より、さまざまなニーズの御相談にお応えできるよう、従来の講師やサークル情報に加えて、ボランティア情報の提供が可能な岐阜市地域活動情報システム「まなバンク」の運用を開始しております。本年１１月末現在の登録件数は、講師・活動披露・交流登録が１４１件、ボランティア等の団体・サークル登録が１４７団体であります。また、講師登録をされている方たちの年齢層は、約６割が６５歳以上のシニア層で占められております。
「まなバンク」を通しての相談件数は、
令和元年度の１１月末現在、７６６件で、前年度同月の件数の約１．９倍、コーディネート件数は、
令和元年度１１月末現在で１５２件で、前年度同月までの件数の約１．６倍に達しております。
これらのことから、「まなバンク」はシニア層の能力を生かす人材バンクの機能を果たしているものと考えております。
次に、２点目の、「まなバンク」の今後の周知についてお答えいたします。
まず、これまでの生涯学習センターホームページでの情報提供に加え、生涯学習センターが今年度開設したインスタグラムや、市のホームページで新たに情報発信をしてまいりたいと考えております。
また、講座、イベントでのチラシの配布や、公民館、コミュニティセンター等の公共施設へのパンフレットの配置などを行ってまいります。
さらに、ハートフルスクエアーＧの開館記念に合わせ、生涯学習女性センターを初め、図書館分館、体育ルーム、消費生活センターが合同で毎年１月に開催しているハートフルフェスタにおきまして、「まなバンク」に登録された方たちの発表の場を設けるなど、さまざまな手段を活用し、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
今後も多くのシニアの方々の長年培われた知識、経験を活動に生かしていただけるよう、「まなバンク」のさらなる活用を生涯学習センターと連携して進めてまいります。
〔「議長、２７番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
大野一生君） ２７番、辻
孝子君。
〔辻
孝子君登壇〕
17: ◯２７番（辻
孝子君） それぞれ御答弁、ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。
まず、乳幼児のアレルギー疾患対策についてであります。
「小児のアレルギー疾患 保健指導の手引き」は、アレルギー疾患対策プロジェクトを組む私ども公明党のリードにより平成２６年６月に制定されたアレルギー疾患対策基本法以来、基本指針に明記された乳幼児の保護者に対する適切な保健指導の一環として作成されたものであります。また、この手引のＰＤＦは、日本アレルギー学会が運営する「アレルギーポータル」から無償でダウンロードできます。乳幼児の保健相談相手である保健師さんからアレルギー疾患に関する適切な情報が提供されるようにする、これら手引の取り組みは、全国どこでも適切な医療をという基本法の趣旨に沿っております。
乳児期にアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を発症した場合、年齢を重ねる中で異なるアレルギー疾患を発症する、いわゆるアレルギーマーチをたどるケースも多く、早い段階で適切な保健指導を行って、発症・重症化予防に取り組んでいただくことは極めて重要なことと言えます。保護者の方が食物アレルギーについて正しい知識を持って適切な対応がとれるように指導をお願いをいたします。
母子保健や児童福祉分野の連携を強化することで、誰もが適切な支援を切れ目なく受けられることが期待されるとして、さきの１２月１日には生育基本法が施行されました。今回質問させていただきました改定された授乳・離乳支援ガイドの考え方に基づく食物アレルギーに関する支援の充実も、この生育基本法に含まれます。今後、この基本法に関連すると思われる事業に携わる部局は、国の動向に留意していただいて、生育期の切れ目のない支援をどのようにすればよいのか考え、実施されることを要望させていただきます。
次に、シニア層の能力を生かす人材バンクについてです。
入管難民法の改正に伴い、今後外国籍の方々の就労の機会がふえると思われます。最近、私のもとに外国の方々と接する機会が多い方から、外国の人たちが日本に来て生活を始める際、公的書類の作成や公共料金の手続などに関しても、日本語がわからない、助けていただけるボランティアはありますかという相談をいただきました。本市では、メディアコスモスの多文化交流プラザにおいて外国人相談窓口を設置し、行政手続や日常生活の困り事に関する相談も実施していただいております。
しかしながら、外国人の方々が生活をしていく上ではさまざまな場面で困り事が生じることが想定されます。個々の不安な気持ちに寄り添いながら、きめ細やかなサポートをするには、行政だけでなく、ともに地域で暮らす人々、中でも、これまでの人生の中で能力、意識を培ってきたシニア層が大きな力を発揮できる可能性があるのではないかと思います。
そうしたボランティアを養成する外国人の方々の生活を支援するサークル、団体を「まなバンク」に登録し、周知、活用するような取り組みを進めていただくことを要望させていただきます。
そして、歴史博物館における岐阜の伝統工芸を学ぶ講座についてでありますが、子どもが成長して国際社会の一員として生きていく上で大切なことの１つは、みずからの原点であるふるさと岐阜に愛着と誇りを持ち続けることだと思っています。「継続は力なり」と言いますが、伝統文化継承のためにも、さらに伝統工芸の魅力に触れることができるよう、創意工夫をお願いをいたします。
最後に、外国籍の就学の規定についてでありますが、義務教育の対象外ではあるものの、外国籍の子どもたちが就学することは、多文化共生、地域のまちづくりの観点からも大変に重要なことだと思います。
運用マニュアルを作成していただいていること、了解いたしました。日本において幸せで安全な生活を営み、日本に来て、岐阜市に住んでよかったと外国の方々に思っていただけるように、就労に伴う外国籍の方の転入手続時の、そのときの情報を見落とすことがないように、関連部局との連携を密にし、就学への呼びかけ等、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
18:
◯議長（
大野一生君） ３７番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕（拍手）
19: ◯３７番（
服部勝弘君） では、６項目について順次お尋ねします。時節柄、なるべく簡潔にお尋ねしますので、明快にお答えをいただきたいと思います。
まず最初に、通学定期運賃の補助について市長にお尋ねします。
本年１０月から消費税が１０％に増税されました。これに伴い、バス料金も値上げをされました。例えば、岐阜バスの運賃は市内均一料金が２２０円でありますが、その他の地域では、郊外の大洞緑団地とか、岐阜女子大あたりは５７０円に値上がり、一番遠いところでは、三輪釈迦前の７３０円となりました。これ、ＪＲの岐阜駅からの料金ですが、また、当然定期券の運賃も値上げをされたわけであります。例えば、私どもの住んでおります大洞緑団地からＪＲ岐阜駅までの定期券の運賃は、大人──料金は中学生以上、大人料金だというわけでありますが──大人の料金が１カ月の定期で普通料金が実に１万９，７９０円、６カ月で１０万６，８７０円になるかと思います。
こうしたことから、大洞団地や郊外の団地等に住んでおられる高校生がですね、岐阜市内の高校に通学するための通学定期運賃が大きな経済負担となっております。高校については学費が今回無料になるわけでありますが、一方では、先ほど申し上げましたように、運賃が非常に高いと、同じ岐阜市内に住んでいながら、住んでいるところによりバス料金が異なるため、家計の負担に格差が生じているわけであります。こうしたことは教育を受ける機会均等をも損ないかねないゆゆしき問題であると考えます。
そこで、郊外から通学する高校生の通学定期運賃について、一定の基準を定めて公的に補助をすることが必要ではないかと考えるわけであります。これは子育て支援、子どもファーストを掲げる柴橋市長の政策にも合致すると思います。ぜひ取り入れていただきますよう要望し、市長の所見を伺います。
次に、認知症の方の個人賠償責任保険の助成制度の導入について福祉部長にお尋ねします。
この問題については、昨日と一昨日と、２人の議員が同趣旨の質問をされました。それぞれ前向きの回答がありました。答弁を是とし、私からは早急に導入されることを強く求め、念のため、その意向について福祉部長にお尋ねします。
次に、客引き行為を規制する条例の制定について市民生活部長にお尋ねします。
岐阜市の中心市街地の柳ケ瀬や玉宮町地区で、夜、客引きをする行為があり、不快な思いをしたことのある人も多いと思います。こうした行為を規制する条例の制定を求めて、ＪＲ岐阜駅北側の玉宮地区での客引き行為をめぐる対策会議が去る１０月８日、岐阜中署で開かれました。今後、客引きを規制する条例制定を求める署名活動を進めていくとのことであります。
夜の繁華街を安心、安全に散策できる明るいまちづくりは行政の責務であるかと考えます。折から、来年はＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」が放映され、岐阜を訪れる観光客の増加も見込まれるわけであります。縁あって岐阜に来られた観光客の皆さんが岐阜の夜のまちで不当な客引きに会って不快な思いをするようなことがあっては、岐阜のイメージが悪くなるかと思います。
こうしたことも考慮して、不当な客引き行為を規制する条例制定は必要かと思います。よって、条例制定に向けてスピード感を持って取り組んでいただくよう要望し、今後の取り組みについて市民生活部長にお尋ねします。
続きまして、長良川流域の生態系の調査及び環境保全について環境部長にお尋ねします。
岐阜市の誇る清流長良川、長良川河口堰の建設でダムのない川という清流のイメージも損なわれて、流域の環境も変化して、長良川流域に生息する多くの魚介類や鳥類、草木などに影響が及んでいることは否めません。アユの漁獲量が減少したとか、かつて生息していた魚類も絶滅や減少をいたしております。サツキマスとかモズクガニ──モクズガニとも言いますが──などの漁獲量も近年は少なくなりました。また、河原に生えている竹林も、テングス病で枯れている光景をよく見かけます。希少動物のカヤネズミの営巣などもほとんど見られなくなりました。その一方でカワウが増加し、長良川の川魚を大量に補食している、これをよく見かけるわけであります。
さらに、近年は頻繁に台風や豪雨が発生し、長良川がたびたび増水し、洪水に見舞われ、そのたびに河原の形態が変化いたしております。地球温暖化の影響による自然災害の発生による長良川流域の生態系や環境の変化も否めません。自然災害の発生により、岐阜市の長良川鵜飼も、昨年、またことし、運航をたびたび休止しております。このような状態が続くと、長良川流域のかけがえのない自然が損なわれかねません。
そこで、清流長良川の自然を守るために、長良川流域の生態系について調査し、あわせて環境保全に努めることは重要な行政課題であると考えます。その取り組みについて環境部長にお尋ねいたします。
続きまして、教育行政に係る問題について教育長にお尋ねします。
最初に、再任されました教育長に教育方針と教育観、行政支援について、どのような方針と考えを持っておられるか、お尋ねをいたしておきます。
ところで、教育長は、ことしの８月３日の新聞に掲載されておるんですが、岐阜新聞の掲載です、前日にインタビューを受けられたんじゃないかと思いますが、この中で「いじめ全容解明 急ぐ」という記事で、早川教育長は岐阜新聞社のインタビューに答えておられます。それに関連して若干お尋ねします。
このインタビューの中で、学級担当が亡くなった男子生徒の親に連絡しなかったことも大きなミスであると述べられておられます。では、なぜ親に連絡しなかったのかということが疑問であります。職務怠慢ではないか。連絡しなかった理由についてお尋ねをいたします。
次に、問題の初期対応の誤りと組織的な責任を免れないとも言っておられますが、ここでいう組織的な責任とは、学校か、それとも教育委員会のことか、組織的な責任、教育長の言われる組織的な責任についてお尋ねします。
次に、いじめは担任でなく、担任でなくですね、校長マターだ、校長は問題の重要性を認識し、指導力を発揮しないといけないとも言われております。なぜ同校の校長を人事異動し、新体制で学校の刷新を図られないか、この点も疑問であります。お尋ねします。
それから、ここに『ヒトは「いじめ」をやめられない』という本があります。これは脳科学者の中野信子さんという著者であります。小学館の発行でありますが、この中で中野さんはですね、次のようなことを述べておられます。
教育行政の末端にある教育関係者にとっては、いじめを認知し報告することは、みずからのマイナスポイントを報告し、責任をとるためにするようなものですから、素直に上に報告することは難しい。学校にいじめを報告する努力が報われる環境が乏しいのではないか。学校に、いじめを報告する努力が報われる環境が乏しいのではないか。また、いじめのあるクラスの教師は指導力がないと言われるのではないかといった、上や世間の目を気にする余り、子どもたち同士のからかいで済ませたい、済ませたい。一度相談があっても、二度目の相談がなければいじめはおさまったものと思いたいという意識が働いてしまうこともあるのではないかということを述べておられます。
まさに岐阜市の事例にぴったりと当てはまるような言葉ではないでしょうか。学校現場や教師にもこうした思いや雰囲気があるのではないかということが懸念されますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、子どもの命を守る教育についてどのような対策を考えておられるか、お尋ねします。
また、いじめの認識について生徒と教職員の間で温度差があると思いますが、そのような認識を持っておられるかどうか、お尋ねをします。
さらに、このたびの生徒の死亡事故について、いじめが原因であったとのことでありますが、これについて適切な対応がなされていれば救える命だったと思います。なぜ生徒の命が救えなかったのか、なぜ生徒の命が救えなかったのか、その原因と救えなかったことの責任についてどのように考えておられるか、お尋ねをします。
さて、この生徒が亡くなられた岐阜市立のＨ中学校では、いじめ防止基本方針というのがあります。全８ページにわたり、非の打ちどころのない、すばらしいいじめ防止基本方針が書かれております。これを守って実行すれば何ら問題も発生しなかったと思います。ところが、いじめはとめられず、生徒が自死するという悲惨な事故が発生いたしました。この基本方針も、結局、役立たなかったということであります。基本方針は否定いたしませんが、どんな立派な基本方針をつくっても、実行されなければ、それは絵に描いた餅ではないでしょうか。意味がありません。
今、最も大切なことは、教師がいじめ問題に対し危機意識を持って児童生徒の心に向き合って、何でもあったら言ってくださいねと日ごろから気軽に相談できる信頼関係をつくることに努めるべきではないでしょうか。児童生徒と教師の間に強い心のきずなをつくることが大切であると思います。
そこで私は、１つ、提案をしたいと思います。
校長室、よく学校へお邪魔すると校長室は閉められておるわけですが、校長室のドアは常に開放して、児童生徒が気楽に部屋に入って話しかけてくるような学校の環境づくりをしていただきたいと思うわけであります。
さらに、児童生徒の目線で、彼らの心に沿って、心を育む教育を実行していただきたいと思うわけであります。
１００の理屈より１つの実行であります。このことはやろうとすればあすからでもすぐできるわけでありますが、ぜひやっていただきたいと思います。教育長の所見をお伺いします。
次に、小中学生による教育現場の不祥事、過去５年間に記者発表された案件が８件ほどあります。これはいずれもいろんな不祥事件があって、中学生、全部男子であります、中学生が警察に通報されて逮捕された、逮捕されたという事案であります。時間の関係で詳しく述べませんが、そこで８件、中学生が逮捕されている不祥事が発生しているわけであります。
ここで、私、その後の彼らがどのように指導され、また、この厳しい中で生きているかということを常に考えると、非常に心が痛むわけであります。中学校を卒業するまでは義務教育でありますし、学校の責任でもあります。家庭の問題、いろいろあると思いますが、学校が彼らについて、義務教育の中でどのようにそういった中学生を指導し、また、更生のために取り組んでおられるか、懸念するわけであります。その後の取り組みについての対応を、この際、お聞きしたいと思います。
次に、ＣＳＦ、ＣＳＦ、新しい言葉ですので、この言葉だけでは、ＣＳＦとは何だと言われる、私もなかなかこの言葉を覚えれなかったんですが、いわゆる豚コレラの新しい言い方ということであります。この影響について農林部長と都市計画部長にお尋ねします。
岐阜市内で昨年９月に発生したＣＳＦ、いわゆる豚コレラのその後は、豚コレラはですね、その後、全国的に拡大をしております。ワクチンの接種なども行われていますが、１年３カ月を経過した現在も収束のめどが立っておりません。発生源の特定もされておりません。ＣＳＦで殺処分された豚の頭数もどんどんふえております。この状態が長期間続くと、将来、豚肉も高騰し、市民の食生活への影響も懸念されているところであります。
そこで、ＣＳＦの問題に関連して、３点についてお尋ねします。
まず第１点は、発生以来１年３カ月が経過したＣＳＦの現状と市民生活への影響について、どのように把握しておられるか。
２、ＣＳＦ発生後、岐阜市内でのイノシシの出没が少なくなっているように思いますが、捕獲などの状況について。
以上、２点については、農林部長にお尋ねします。
それから、３点目でありますが、昨年９月にＣＳＦ発生以来、市民の憩いの場、椿洞の畜産センターが閉園になって今日に至っておりますが、いつから開園するのか、その見通しについては都市計画部長にお尋ねし、以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
20:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
21:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
通学定期代の助成についての御質問にお答えをいたします。
高校生の通学定期代の助成につきましては、一部の自治体で実施されていることは承知をしておりますが、その目的は子育て支援のほか、過疎地域における移住・定住促進や、公共交通機関の利用促進、さらには遠距離通学の支援など、地域の実情によってさまざまであります。
議員の御案内では、子育て支援の一環として助成すべきとのことでございますが、高校生のいる世帯につきましては、国においては、所得制限はございますが、平成２６年度からは高等学校等就学支援金が支給され、公立高校の授業料は実質無償化となっており、令和２年４月からは、就学支援金の上限額の引き上げにより、私立高校の授業料も実質無償化となる予定であり、高校就学に係る保護者の負担につきましては、既に軽減が図られていると認識しております。
さらに、本市におきましては、岐阜市育英資金貸付事業による入学準備金及び奨学金の無利子での貸し付けや、ひとり親家庭に対する給付型奨学金や児童扶養手当の支給、医療費の自己負担分の助成などを行い、重ねて負担軽減を図っているところであります。
私は、子どもファーストを政策の柱に掲げて、これまでＧＰＳ位置情報を活用した見守りサービス、子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」における子ども家庭総合支援拠点の設置、公立保育所における使用済み紙おむつの回収、病児・病後児保育の送迎サービス、男性の育児参画を促進する、ぎふし共育都市プロジェクトの実施など、子育て支援の充実を図ってきております。
しかしながら、乳幼児期から学童期にかけては、待機児童対策や児童虐待防止対策、不登校への対応、ひとり親家庭への自立支援、公立保育所の老朽化への対応など、取り組むべき課題が山積しており、高校生の通学定期代の助成につきましては、限られた財源のもと、子育て支援全体の中で優先順位をつけて検討すべきだと考えております。
いずれにいたしましても、子どもファーストの理念に基づき、今後も安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援の充実に努めてまいります。
22:
◯議長（
大野一生君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
23: ◯福祉部長（高橋弘行君） 認知症の方の個人賠償責任保険の助成制度導入に関する御質問にお答えいたします。
さきの質問者にも御答弁申し上げましたとおり、認知症高齢者の関係する事故はいつ発生するかもわからず、そういった意味では緊急性の高い事業であると思いますので、早急に検討してまいりたいと考えております。
24:
◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、長屋敏樹君。
〔長屋敏樹君登壇〕
25: ◯市民生活部長（長屋敏樹君） 客引き行為を規制する条例の制定についての御質問にお答えいたします。
議員御案内の玉宮町かいわいでは飲食店の営業が盛んであり、数年前からその利用客を対象とした客引きが存在しております。
主に玉宮町と長住町周辺の交差点や名鉄岐阜駅前のスクランブル交差点において、曜日や時間帯などにもよりますが、週末には数十名の客引きが確認されております。
こういった客引き行為は事業者の営業活動の１つでありますが、岐阜県の公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例、いわゆる県迷惑防止条例では、進路を妨げ、衣服を引っ張るなど、執拗な客引き行為は禁止行為として取り締まりの対象とされており、罰則として罰金が処せられております。
こうした中、本市は、これまで客引きの問題について、岐阜中警察署を交え、地元自治会や関係団体の方々と定期的に意見交換を行ってまいりました。そして、地域では、まずは客引きの排除ありきではなく、来訪者や住民に迷惑にならないよう、注意喚起やルールづくりなどに取り組んでいきたいとの方針を掲げられました。
このため、本市は地域の声を尊重し、昨年から地域の方々や警察と一体となり、継続的にパトロール活動に参加するとともに、活動に必要な物品の支給や注意喚起の張り紙の作成などを行っております。
しかし、客引きの中にはルールや注意を守らない者も少なからずおり、地域だけで対応することは限界であるとの思いから、近時、条例による規制を求める声が上がっております。そして、現在、地域では、改めてその総意を確認するため、条例制定に係る署名活動を行っていると伺っており、いましばらくその動向を注視したいと考えております。
客引き行為を規制する条例は、既に東京都新宿区や京都市で制定されており、近隣では名古屋市で制定され、昨年１０月の条例の全面施行に伴い、客引き行為等禁止区域内では一切の客引き行為などが禁止されております。
しかしながら、条例によって客引き行為を規制する場合、規制の対象となる業種や規制区域の範囲のほか、事業者の営業活動との兼ね合いなど、慎重に考えるべき課題もございます。このため、地域の方々の声に加え、警察や有識者の見解、市民の皆様の御意見などを多角的に伺いながら合意形成を図っていくことが大切であると認識しております。
いずれにいたしましても、玉宮町かいわいのにぎわいの創出とともに、来訪者や住民の方々が不安を感じることのない安全、安心なまちづくりが進むよう、引き続き、地域の方々や関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
大野一生君） 環境部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
27: ◯環境部長（浅野裕之君） 長良川流域の生態系調査などの環境保全の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
日本３大清流の一つであります長良川は、豊かな水量と良好な水質に恵まれ、古くから里川として豊かな生態系を育むとともに、私たちの生活にも豊かな恵みを与えてくれています。
長良川の水質は、日本の名水百選や日本の水浴場８８選に、その景観は長良川中流域における岐阜の文化的景観として国の重要文化的景観に選定され、清流長良川のアユが世界農業遺産に登録されるなど、長良川を有する価値は岐阜市民だけでなく国内外にも認められております。この豊かな自然環境を守り、後世に引き継いでいくことが私たちに課せられた責務であると考えております。
そこで、まず初めに、これまでの取り組みについてであります。
本市では２００３年に岐阜市自然環境の保全に関する条例を制定しました。この条例の目的は、市民にとって貴重な財産である本市の自然環境を守り育て後世に引き継ぐため、市、市民及び事業者の役割を明確にし、自然と共生するまちづくりを推進することとしております。
２００９年には、５年の期間をかけ、どのような動植物がどこに生息しているかを把握するため、自然環境調査を実施しました。その結果、市内には５，３６６種もの動植物の生息を確認したところであり、その多くが長良川及び長良川流域の里地、里山に生息していることも判明しました。
２０１４年には、この調査結果をまとめ、広く圏域での保全がかなうよう、国、県、他市町に情報提供するとともに、ホームページに掲載したほか、２０１６年３月には、この調査結果をもとに岐阜市生物多様性プランを策定したところであります。このプランでは、３つの基本方針と８つの取り組みを挙げ、将来像とする多様な生き物と当たり前に暮らすまちの実現を目指し、自然環境・生態系の保全の取り組みを進めております。
その具体的な内容でありますが、前回調査から１０年が経過していることから、生息する動植物及びそれらを取り巻く環境の現状と変化を把握するための調査に、今年度、着手したほか、小中学生を対象とした長良川の水質と生物多様性を学ぶ水生生物調査、ＮＰＯ法人長良川環境レンジャー協会や長良川流域環境ネットワーク協議会との市域を越えた流域連携にかかわる活動の支援、長良川の支流にかかわる里山整備活動などに市民事業者とともに取り組んでおります。
さまざまな自然環境保全活動において基本となりますのは、市民一人一人が地域の自然に関心を向け、愛着を持つことでありますから、引き続き、市民、事業者、行政の協働による環境保全活動に取り組んでまいります。
28:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
29:
◯教育長（
早川三根夫君） 教育にかかわる問題点について大きく３点御質問いただきました。
まず、教育方針に関してですが、教育方針は教育振興基本計画で定められており、その実現に向けて取り組んでいきます。「全ての子どもたちに将来社会を生きる力を培う教育」、「子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育」、「生涯を通じて学びやスポーツを楽しむための教育」、「生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育」の４つの基本的方向性を持っております。
私の教育観についてお答えいたします。
サイエンスフェスティバルで講演いただくノーベル賞受賞者の方々は必ず才能にスイッチが入った瞬間があるとおっしゃっております。最新の科学では、エピジェネティクスと言うそうですが、ＤＮＡの中には誰でも２万以上の才能スイッチがあり、何かのきっかけにそのスイッチが入ると才能が開花すると言われております。運命は変えられると言っております。そのきっかけを用意し、スイッチをオンにさせていくのが教育の役割だと考えております。子どもは、同心円状に調和がとれて発達するわけではなくて、とがった才能があり、その才能を折ることなく伸ばす学校になっていくことを願っております。
教育行政は、担当する地区の教育水準を最大化するのが役目です。学校教育の質の向上はもちろんですが、そのために手をつけるべきは幼児教育と地域の教育力の活用であり、必要な施策を講じてまいりたいと思います。
大きく２点目、新聞のインタビュー記事にかかわる今回のいじめ案件についての御質問にお答えいたします。
まず、なぜ親に連絡をしなかったかということでございますが、御指摘のとおり、決定的な対応の過ちの１つです。職務怠慢では済まされません。全く事態を過小評価してしまっているわけです。生徒の訴えに対し、最初は完璧にいじめですと教師が認識しながら、指導していくうちに問題の意識レベルが下がっていってしまいました。担任が１人で関係生徒に聞き取り、改善したと判断し、他の先生に伝えはしましたが、深刻な事態と認識されることのないまま問題解決をしたと思い込んでしまっております。よって、保護者には連絡しておりません。もし連絡があれば、家庭で見守ることができました。家庭では、当日の朝までふだんどおりの生活であり、余計に悲しみが増し、痛恨のきわみです。
万が一、解決したと判断したとしても、告発してくれた生徒の保護者にはお礼を言うのは当然で、そのこともなされておりません。
組織的な責任は学校か教育委員会かということでございますが、両方にございます。
なぜ校長を異動させないかということにつきましては、学校では現在も関係生徒及び保護者への対応を初め、他の在籍生徒、ＰＴＡなど、複雑で配慮が必要な状況が続いております。心ないＳＮＳもあります。事態発生後、校長は矢面に立っております。今、校長を異動させれば、今までの問題経緯に混乱を来す心配もあります。当該学年の生徒の心に被害生徒の悲しみの記憶をどうとどめさせ卒業させていくのか、被害生徒の死をしっかり受けとめ、自分たちでできることがやっていけるようにしていく責任が校長にはあります。教育委員会も支援してまいりたいと思います。
学校現場や教員にいじめを報告することがデメリットになっていて、それがマイナスになっているのではないかという御指摘についてでございます。
いじめは大人にわからないように進行していきます。それを見つける先生は情報が入る感度のいい先生です。いじめが発見されれば、困った問題ではなく指導のチャンスであるという学校の姿勢が必要で、校長が中心になり、被害者はもちろん、加害者の子どもも呪縛から解放させてやらなければなりません。いじめは集団で起き、はたから見ていれば中心人物は明白ですが、本人にはそうした自覚がないことが間々あります。加害者も心のどこかではとめてほしいと必ず思っているはずです。
いじめは根絶ではなく、次々起こり得るいじめ問題に次々手を打ち克服していくという姿勢が必要で、御指摘のとおり、いじめが起きたから問題ではなく、いじめを発見して解決し、子どもを救うのだということに価値を置き、先生方が取り組んでいけるようにしていただきたいと思います。
生徒と教職員に温度差があったのではないかという御指摘につきましては、いじめの認識に対して生徒と教職員に温度差があることは、本重大事態においても全く御指摘のとおりです。子どもは知っているわけで、今回の場合も、きちんと２人も勇気を持って告発してくれたにもかかわらず、教員の側は動いていないという、温度差では表現できない鈍感さがあります。
なぜ救えなかったのか、その要因と責任についてお答えいたします。
ガイドラインに沿った組織的対応の欠如です。救う機会があったにもかかわらず、軽視、見落とし、確認不履行などが重なり、全てが悪い方向になりました。どこかで１カ所でもつながっていればと思うと痛恨のきわみです。学校、教育委員会には大きな責任があります。
校長室の開放について御提言いただきました。
校長室の扉を開放しておくことは、君たちのことを大切にしているよ、いつでも言いたいことがあったら入っておいでというメッセージになります。開放している学校も多くあります。当該校の校長も、事件前から生徒玄関で登校を出迎えたり、毎日のように教室へ行って子どもたちに声をかけておりました。開放できる時間には、そのようにするように働きかけてまいります。
大きく３点目、小中学生の不祥事についての質問にお答えいたします。
小中学生の逮捕案件については、統計では小学校での暴力行為がふえており、中学校では減ってきております。そうした中で、我慢することができなかったり、かっとなったりしやすい生徒も、少数ですが、いることから、校内で他の生徒や教員に危害を加えたり、器物を著しく損傷させた場合は警察に通報するよう、岐阜市中学校警察連絡協議会で確認しております。
逮捕された場合は、本人の立ち直りに向けて関係機関と連携を図りながら、担任、生徒指導主事、管理職などが面会し、家庭に対しても支援していきます。生徒の場合は、そのときは不祥事であっても、これを機会に反省し、立ち直りができることを信じて、できる限り学校が受け入れていこうとする姿勢でなければならないと思っております。
30:
◯議長（
大野一生君） 農林部長、川合正能君。
〔川合正能君登壇〕
31: ◯農林部長（川合正能君） ＣＳＦ、いわゆる豚コレラに関する２点の御質問につきまして、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
初めに、ＣＳＦ、古典的な豚の熱病という意味となる新しい名称について御説明をいたします。
本年１１月１２日、ウイルスによって起こる豚コレラは、細菌で起こる人のコレラとは何ら無関係であり、人に感染するものではないことから、同日付の国の通知により、消費者の皆様に今後できる限り不要な不安や不信を招かないようにするため、ＣＳＦの名称を用いることとなりました。こうしたことを踏まえ、ＣＳＦの名称を使用させていただきます。
さて、昨年９月に市内の養豚場で確認されましたＣＳＦは、その後、県内のみならず、愛知県を初めとした他府県の養豚場などにも広がり、きょう現在、９府県で５０事例の発生が確認されております。
県内では２２事例、市内では２事例のＣＳＦが発生し、県内では約７万頭、市内では約６００頭の豚が殺処分されており、市内の養豚場はもとより、養豚関連業界全体に至るまで、経済的損失を初めとする大きな影響が出ております。
一方、ＣＳＦの感染が続く中、本市議会を含む多くの関係団体から要望がありましたワクチン接種について、１０月１５日、国が豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を改正いたしましてワクチン接種が可能となりました。その後、本市にございます２カ所の養豚場を含む県内の養豚場は１０月２６日に接種を完了しており、きょう現在、県内でＣＳＦの発生は確認されておりません。
次に、本市の野生イノシシの現状についてでございますが、本市が実施しております有害鳥獣捕獲事業におきまして、イノシシによる被害通報件数はＣＳＦ発生の前と後のそれぞれ１年間を比較いたしますと、７４件減少していることを確認しております。
いずれにいたしましても、今後とも、国、県が実施する防疫対応への協力はもとより、近隣自治体や関係団体、農業関係者等とも連携を密にし、ＣＳＦの発生予防及び蔓延防止に努めてまいります。
32:
◯議長（
大野一生君） 都市建設部長、太田喜文君。
〔太田喜文君登壇〕
33: ◯都市建設部長（太田喜文君） 岐阜市畜産センター公園の開園見込みについての御質問にお答えいたします。
岐阜市畜産センター公園は、広大な芝生広場、自然豊かな里山などを有し、岐阜公園、岐阜ファミリーパークと並ぶ本市を代表する総合公園であります。当公園は、昨年１１月１６日のＣＳＦ、いわゆる豚コレラの発生以降、現在も全域を閉園しているところであり、市民の皆様には大変御不便をおかけしております。
当公園では、ＣＳＦの発生以降、家畜伝染病の感染予防に向け、岐阜市畜産センター公園家畜伝染病に関するマニュアルに基づき、馬や羊などを飼育する区域、いわゆる衛生管理区域において柵の設置や出入り口の消毒設備の強化などを行い、公園整備課、畜産課並びに指定管理者が連携し、家畜の飼養衛生管理の徹底を図っているところであります。
しかしながら、ＣＳＦに感染した野生イノシシは、岐阜県、愛知県、三重県など、１２県で発生し、昨日までに県内では１，１０９頭の感染イノシシが確認されております。
また、去る９月１８日及び１９日には、当公園周辺において感染イノシシが確認され、さらに、昨日には隣接する山県市においても確認されるなど、今なお収束が見えない状況であります。
そのため、当公園の開園時期につきましては、引き続き、このような状況を注視し、県とも相談しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
〔「議長、３７番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
大野一生君） ３７番、
服部勝弘君。
〔
服部勝弘君登壇〕
35: ◯３７番（
服部勝弘君） 先ほどの質問の中で、ＣＳＦの答弁者。都市建設部長と言うところ、都市計画部長と言い間違えたと思いますので、訂正しておきます。よろしくお願いします。
さて、要望と再質問を行いたいと思います。
通学定期運賃の補助、市長は非常に消極的になっているというか、無関心のような答弁であります。一方では子どもファーストということで、ことしの６月からですか、使用済み紙おむつの回収事業というのを始められた。これは公立保育所２０カ所、８００人ぐらいを対象に、紙おむつを業者に委託して回収される、これも途中からですが、３００万円ぐらいの予算ですね。来年も続けてやられるということですが、それより多い予算の計上を見込まれているということであります。
先ほど申し上げました郊外の高校生の定期料金って、本当、大変ですよ。私の近くでも、年子で岐阜高校へ通ってみえた子がおるもんで、そこの２人、一緒に重なると、本当に４万円、５万円というような交通費になります。名鉄岐阜からまたさらに乗り継がないかんもんで、さっき申し上げた数字よりさらにふえるわけですが、ちょうどその方は岐阜市内に職場があって、上の子と下の子を、早く起きてですね、７時前に、学校に間に合うようにということで早く起きて、通算５年間、送り迎えされたと、そういう事例がありますが、本当にこのままいくと郊外に若い人が住めなくなる。それというのは、昔はね、芥見南山に県立の岐阜藍川高校というのがありました。ところが、だんだん少子化でそこも定員割れで閉鎖になりまして、県立高校というのが近くにない。
例えば、大洞あたりでいいますと、男性の元気のいい子は、山を越えて隣の関商工とか、各務原の高校へ通われる方もいるんですが、かなりの方が長良方面の公立高校、あるいは、岐阜市内の公立高校に通っておられるということで、地域のいろいろお話を聞きますと、何が一番問題やというと、やっぱり中心部へ出てくるときの交通費が高い、あるいは、学生の方ですと通学定期が高い、これが一番の問題であります。
岐阜市内の均一料金は、先ほど申し上げましたように安いわけですが、一方、郊外に行きますと３倍ぐらいの料金になると、同じ市内でもこれだけ差があると。名古屋市あたりは均一料金で同じらしいんですが、そういう点からでも非常にハンディがあるわけですね。
だから、これはやっぱり交通政策上もですし、行政の判断でそういう負担をやっぱり軽減するような措置が必要ではないかと思います。重ねてその意向、ありやなしや、市長にお尋ねをいたします。
認知症の方の個人賠償責任保険の助成制度、これは前向きにということで答弁いただきました。了解したいと思います。前の２人の議員からの質問に対しても同じ答弁でありました。これは早急に実施していただきますよう、要望をいたしておきます。
客引き行為を規制する条例、私、全て条例で制限せよということではないわけですが、現状はやっぱりこのままですと、巧妙に行われておると、それで不快な思いをされておる人が多いわけでありますので、一歩踏み込んで条例で規制するというような形でないと、そういう行為はなくならないと思います。
そういう点で、関係地区の皆さんは危機感を持って、そういう署名活動や何かに取り組んでおられるということでありますが、ぜひひとつ、そういう要望が出た折には、速やかに検討し、皆さんの意向に沿って条例が制定されるよう、取り組んでいただきたいと思います。ちょっと曖昧な答弁をされたんですが、いかがですか、その意思、ありやなしや、これは再質問で市民生活部長にお尋ねしておきます。
さらに、長良川流域の生態系の調査及び環境保全、私、自然が好きですもんで、よく時間があると長良川流域を歩いたり、岐阜市周辺の山を散策することが多いんですが、最近は自然災害等で特に川は氾濫し、先ほども申し上げましたように、岐阜の鵜飼も中止になるということが非常に多くなりました。本当に不測の事態が起こりかねないわけでありますが、そのたびに、やっぱり長良川流域の生態系が変わり、自然が損なわれつつあると、非常に懸念しておるわけであります。
岐阜市の、あるいは岐阜県の財産、日本の財産と言っても過言ではないと思いますが、清流長良川の自然を守るために、流域の生態系の調査を、あるいは、環境保全を強力に進めていただきたいと思います。現にいろんな団体があってね、それぞれすばらしい活動をしておられます。長良川の清掃をしておられる人ですとか、ありますが、そういう方がひとつ連携していただいてね、このかけがえのない清流長良川を守っていただきたい。
そして、最近は川のしゅんせつが行われております。きれいにはなるんですが、一方では、昔から生えておりました川に沿った木や草、それがなくなることによって自然が、例えば、鳥類とか、そういうものが住みにくくなる。川の流れも変わりますとね、魚類、本当に魚類、鳥が、長良川流域にすめなくなったなというような、そういう悲痛な声が聞こえてくるような気がします。ぜひひとつ、関係機関と連携していただいて、今後とも流域の生態系の調査を定期的に行い、環境保全に努めていただきたい。
調査についての、ちょっとさっき答弁が具体的になかったようですが、今後、関係機関と連携して、定期的な生態調査をする必要があるかと思いますが、そういう意向についてどのように考えておるか、これは環境部長に再質問でお尋ねいたしたいと思います。
教育行政について、いろいろ申し上げました。
要するに、生徒の命が救えなかったと、これは幾ら悔やんでも戻ってくる話ではない。本当に大きな、今の答弁から、いろいろ調査の報告も見まして、人為的な対応のまずさがあったことは否めないと思います。亡くなられた方の遺族の皆様、本当に気の毒なことでありますが、こういった苦い経験を生かして、やっぱり生徒に向き合って、こういうことが起きないような心の通った教育が必要ではないかと思います。
また、一方では、中学生の例の不祥事の問題についてもお尋ねしましたが、何らかの形でああいう不祥事を起こして逮捕されるということは非常にその人の心に傷がつくわけでありますが、若い彼らが更生して、立ち直って、やはり長い人生を生きていけれるような、そういうことを望むわけであります。その中で、やっぱり学校教育の果たす役割が非常に重要であります。こういうことを契機にですね、本当に児童生徒に向き合った心の教育にぜひ取り組んでいただきたい。
幾ら立派なものをつくってもですね、やっぱりそれが実行されなければ絵に描いた餅であります。難しいことを言うより、私は、いじめは犯罪であるとか、いじめたらあかんとかね、人の気持ちがわかる生徒になりましょうとか、そういうわかりやすいことを、むしろね、標語で、あるいは校内に表示するというような形で、子どもたちに繰り返し繰り返し、これはこれでいいということはないし、先ほどもちょっと本の問題に触れましたように、いずれにしても、いじめはなくならないんです、なくなるようにするというんじゃなくて、なくならないということを前提に早く発見して、早期発見、早期対応するということが必要ではないかということを思います。
そういう点で、この問題は幅が広いので、また引き続いて質問したいと思いますし、私どもの次の質問者である松原議員からも、この教育問題について関連がありますので、時間の関係もありますので、今回は教育長に再質問を求めませんが、ぜひひとつ、そういうことに力点を置いてですね、これから心の教育に力を入れていただきたい。
ＣＳＦ・豚コレラの問題については了解します。これからまた新しい形での何かコレラが、ＣＳＦが発生するかもわからんというような、そういうニュースもちらっと聞くわけですが、これ以上広がらないように関係機関とスクラムを組んでいただいて、早く終息宣言していただくように御祈念を申し上げまして、２回目の質問を終わります。
36:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
37:
◯市長（
柴橋正直君） 再質問にお答えをいたします。
本年６月から開始をいたしました公立保育所における使用済み紙おむつの回収は、保護者の負担軽減と衛生面の向上等を目的としております。また、保育所の皆さんも、個々の子どもたちのおむつを一つ一つ分別をすることは大変な業務でございますので、業務負担の軽減による働き方改革にもつながるものというふうに私は認識をしております。
こうしたことは、名古屋市でも注目をされ、名古屋市会でも質疑が行われたという報道を私も拝見いたしました。
さて、議員御提案の通学定期代の助成につきましては、さきに御答弁いたしましたように、子どもファーストを推進していく上では、乳幼児期から学齢期にかけては、保育所等の待機児童問題や児童虐待防止対策、不登校への対応、ひとり親家庭の自立支援、公立保育所の老朽化への対応など、喫緊に取り組むべき課題が数多くございますので、子育て支援全体の中で優先順位をつけて検討すべきと考えております。
いずれにいたしましても、子どもファーストの理念に基づきまして、子育て支援の一層の充実に努めてまいります。
38:
◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、長屋敏樹君。
〔長屋敏樹君登壇〕
39: ◯市民生活部長（長屋敏樹君） 再質問にお答えいたします。
さきに御答弁申し上げましたとおり、現在、地域では客引き行為を規制する条例制定について署名活動を行っていると伺っており、その動向を注視してまいりたいと考えております。
また、引き続き地域の方々や関係機関と丁寧に協議を重ねて、問題解決に向け合意形成を図ってまいりたいと考えております。
40:
◯議長（
大野一生君） 環境部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
41: ◯環境部長（浅野裕之君） 生態系の調査を行うのかという再質問にお答えいたします。
２００９年実施の前回調査から１０年が経過しております。生息する動植物及びそれらを取り巻く環境の現状と変化を把握するための調査に今年度着手しているところでございます。
関係機関との連携を図りながら、引き続き市民、事業者、行政の協働による環境保全活動に取り組んでまいります。
42:
◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時４６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
43: ◯副議長（西垣信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１５番、谷藤錦司君。
〔谷藤錦司君登壇〕（拍手）
44: ◯１５番（谷藤錦司君） それでは、今回、大きく３項目について質問をさせていただきます。
最初に、ＦＣ岐阜について。
ＦＣ岐阜は、２００８年シーズンにＪ２に昇格され、今シーズンまで１２年間にわたり選手たちが奮闘する姿を見ることにより、岐阜市民に夢と希望を与え続けております。
この間には、２０１２年４月にＪリーグから予算管理団体に
〔私語する者多し〕
指定されるなど財政面での脆弱さを指摘され、存続の危機を迎えましたが、岐阜県や岐阜市を初め、県内市町村の協力と県内企業の支援により財政面での改善を行いました。
今シーズンは開幕戦こそモンテディオ山形に勝利し、第６節が終了した時点では２勝２敗２引き分けで１１位と善戦しましたが、第７節以降４連敗し、２１位まで順位を下げると、第１３節には最下位になりました。その後も連敗が続き、第１８節が終了した後の６月１８日には大木監督が解任され、北野新監督にＪ２残留の望みを託しました。
また、夏の移籍市場では、Ｊ２残留に向けて積極的に選手の補強を行い、５人の選手をレンタル移籍にて補強されました。
しかし、チームの健闘むなしく、１１月１６日に行われた第４１節のヴァンフォーレ甲府戦に３対１で敗れ、来シーズンのＪ３降格が決定をいたしました。
私も同じ会派の石井議員、若山議員などとともに長良川競技場に出かけ、ＦＣ岐阜を応援してきました。今シーズンは、３月９日の岡山戦に２対１で勝利し、５月５日の琉球戦も２対１で勝利、８月１１日の福岡戦はゼロ対２で負けたものの、１０月６日の山口戦は０対０の引き分け、１０月２０日の愛媛戦は２対０で勝利し、私がスタジアムで観戦をした５試合の戦績は３勝１敗１引き分けと非常に勝率が高かったのですが、（笑声）今回のＪ３降格はとても残念でなりません。
〔私語する者多し〕
ＦＣ岐阜におかれましては、来シーズン、Ｊ３で上位争いをしていただき、少しでも早い段階でのＪ２復帰を願って応援しています。
さて、岐阜市では、２００８年にＦＣ岐阜に対して２，０００万円の出資を行い、岐阜県とともに筆頭株主となり、それ以降、人的資源として職員の派遣、施設の支援として練習環境の整備を行ってまいりました。また、ＦＣ岐阜を活用したスポーツ振興として、教育委員会が中心となり委託事業を行ってきたところであります。
来シーズン、ＦＣ岐阜がＪ３に降格いたしましても、ＦＣ岐阜はＪ１のクラブライセンスを取得しておりますので、施設に関する支援等は引き続き継続していかれると思います。
そこで、今回は教育委員会が行っている支援でもある委託事業について教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。
１点目、今年度、ＦＣ岐阜に対してスポーツキャラバン事業、ホームタウン市民交流推進事業、シティプロモーション事業を行ってみえますが、その実績を教えてください。
２点目、また、来年度、ＦＣ岐阜はＪ３に降格しますが、ＦＣ岐阜に対してどのような委託事業の支援をしていくおつもりかお尋ねをいたします。
次に、市政に反映すべき各種調査の活用についてお尋ねをします。
昨今、地方自治体を取り巻く状況は人口減少、少子・高齢化や第４次産業革命など著しい社会経済的変化の中にあります。岐阜市として、市民にとって住民満足度の高い行政経営が求められる中、今後は財政的な状況も考慮しながら、
選択と集中による効果的な行政運営が必要で、世の中の変化とともに本市を取り巻く状況を的確に捉える必要があります。
私は、ことしの６月議会で岐阜市が中部圏で「借りて住みたい街」ランキングが１位になったことをこの議場で紹介しましたが、森ビルのシンクタンク、森記念財団において、東京を除く全国主要７２都市を対象とした日本の都市特性評価２０１９が発表されております。
これは、都市の力を定量・定性データをもとに相対的かつ多角的に分析し、調査研究を行ったもので、評価する要素として、分野を次の６つの分野、１つ目、経済・ビジネス、２つ目、研究・開発、３つ目、文化・交流、４つ目、生活・居住、５つ目、環境、６つ目、交通・アクセスという６つの分野に設定をし、それぞれの分野別のスコアとその合計で総合のランキングとしています。
岐阜市のランキングについて御紹介しますと、まず、全体的な結果として、全国の上位は１位に京都市、２位に福岡市、３位に大阪市となっており、東海地域では名古屋市が５位と先頭に立ち、それに豊田市が１２位、浜松市１３位、静岡市１５位と続き、我が岐阜市は２０位となっています。
その内容を見ますと、経済・ビジネスは７位、生活・居住２５位、環境２３位、交通・アクセス１６位、研究・開発と文化・交流分野は３１位以下となり、経済・ビジネスは評価されている一方、研究・開発と文化・交流などの分野については決して高い評価とは言えない結果となっております。
このようなランキングなどの民間会社による調査は、外から見た第三者による評価であることから、シティプロモーションなどの参考にはなるものの、分析項目が調査会社に委ねられ、実施年度も一時的なものが散見されることなどから、本市として効率的な政策立案をする上では参考の域を超えることはないものと考えます。とりわけ市民目線に立った効果的な政策を講じる上では、市民の意向を的確に把握しなければならないと考えています。
そこで、企画部長に質問します。
市において、市民の意向を把握し、市政に反映させるため、どのような調査を参考にしているのでしょうか。
２点目、その調査結果についてどのように活用しているのでしょうか。
次に、長良川鵜飼について質問をします。
岐阜市の観光といえば、金華山、長良川、長良川温泉、そして、長良川鵜飼と言われます。１３００年の歴史を誇る長良川鵜飼が１０月の１５日、今期の開催が閉幕をいたしました。ことしは台風の影響や増水により、観覧船の流失などもあり、乗船客は１０万人を割り込みました。ことしは鵜飼の観覧方法が昨年からの河川敷からの観覧や、民間事業者が主体で桟敷からの観覧も実験的に行われたとお聞きしております。
さて、来年はＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」が放映され、鵜飼観覧船の乗船客の増加が期待をされます。また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催で訪日外国人の増加で好影響が期待をされます。
しかしながら、２つの花火大会の中止が決定され、そのことがどう影響するか心配するところです。
そこで、商工観光部長にお尋ねをします。
１点目、ことしの鵜飼観覧船事業を総括すると、どうお思いになりますか。
２点目、観覧船の破損などがありましたが、現有の観覧船で最大乗船客数はどのくらいでしょうか。
３点目、ことし試験的に行われた桟敷からの鵜飼観覧についてどのような評価をされるでしょうか。
さて、平成２４年８月にオープンした岐阜市長良川鵜飼伝承館うかいミュージアムは、オープンから既に７年が経過をしました。私は、先日、１人で鵜飼伝承館を久しぶりに訪れました。ちょうど駐車場に入るときに、観光バス１台が出発するところでした。入館料５００円を支払い、中に入りましたが、そのときはお客さんは私１人でした。ガイダンスシアターを一通り見た後、下の展示ルームもひとり占めで見学できました。
そこで、質問です。
ここ数年の入館者数の推移はどうなっているでしょうか。
インターネット上の口コミを見ると、鵜飼のことがよくわかり、観覧船に乗船する前に行くと大変参考になるなどのコメントが多くありました。しかし、オープン以来、展示物はほとんど変わっていません。リニューアルなどの計画はあるのでしょうか。
最後に、教育委員会事務局長にお尋ねをします。
長良川鵜飼をユネスコ無形文化遺産に登録をと運動をされていましたが、その進捗状況を教えてください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
45: ◯副議長（西垣信康君） 教育委員会事務局長、
田中啓太郎君。
〔
田中啓太郎君登壇〕
46:
◯教育委員会事務局長（
田中啓太郎君） 大きく２つの御質問をいただきました。
まず１つ目、ＦＣ岐阜への支援に関し、２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、今年度の委託事業の実績についてお答えをいたします。
教育委員会が行っているＦＣ岐阜への委託事業は、議員御案内のとおり、ＦＣ岐阜スポーツキャラバン運営業務委託事業とＦＣ岐阜活用事業運営業務委託事業にあるホームタウン市民交流推進事業、シティプロモーション事業の３つでございます。
まず、スポーツキャラバン事業では、ＦＣ岐阜の選手やスタッフによるサッカー教室や福祉施設を対象に行う体操教室などを実施してまいりました。ＦＣ岐阜が持つスポーツや健康に関する専門的知見を活用し、福祉施設等の入所者や利用者の皆様に対してサッカーボールを活用した体力づくりやリハビリを行い、市民、特に子どもや高齢者の皆様の健康増進を支援してまいりました。
次に、ホームタウン市民交流推進事業においては、今年度は６月３０日・日曜日に開催された東京ヴェルディ戦を岐阜市ホームタウンデーと位置づけ、お越しいただいた市民２，７８４名を無料招待いたしました。当日はあいにくの天候ではありましたが、無料招待者を含め６，０００人を超える観客の皆様に来場いただくことができました。
また、スーパーシート無料招待事業では、さきに申し上げました岐阜市ホームタウンデー及びホームゲームのラスト６試合に対し、市内在住、在勤、在学している５人以上のグループを対象に募集しましたところ、特に９月２９日・日曜日の横浜ＦＣ戦には定員１００名のところを６５４人の応募をいただき、大変好評でございました。
最後に、シティプロモーション事業では、長良川競技場で開催される全てのホームゲームにおいて長良川の鵜飼をＰＲする看板を設置いたしました。また、６月２２日・土曜日に山口市で行われましたレノファ山口ＦＣ戦、７月２７日・土曜日に京都で行われました京都サンガＦＣ戦にＦＣ岐阜の職員が出向き、岐阜市の観光チラシの配布や、岐阜市の特産品である岐阜枝豆の抽せん会を行い、アウエーの試合会場において本市の魅力や情報の発信に努めてきたところであります。
次に、御質問の２点目、こうしたＦＣ岐阜への支援に関し、来年度に向けた考え、方向性についてお答えをいたします。
ＦＣ岐阜を支援し、ＦＣ岐阜が活躍することは、市民に夢と感動を与え、市民の一体感を醸成するまさに地域に根差したプロスポーツチームの存在意義を高めていくことになるものと考えております。こうした考えに基づき、岐阜市スポーツ推進計画では、ＦＣ岐阜を生かした市民スポーツの推進を掲げ、さきに申し上げたスポーツキャラバン事業等各種の委託事業を行い、また、あわせてＦＣ岐阜への支援を図ってまいりました。今期、ＦＣ岐阜は、岐阜県や県内市町村のこうした支援や多くの県民、市民、サポーターによる応援の中、御案内のとおり最下位、そして、Ｊ３への降格と、まことに残念な結果になりました。
来期の支援の方向性、あるいは、委託事業のあり方につきましては、こうした現状を踏まえる中、ＦＣ岐阜には引き続き市民に夢と希望を与え続けるプロスポーツチームであってほしいと願う一方、今期の総括と来期のビジョン等についてＦＣ岐阜側から十分御説明をお聞きした上で、庁内外の関係部局等とも連携しつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。そして、まずは少しでも早く再昇格していただきたいと願っております。
続きまして、２つ目の御質問、長良川鵜飼のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。
ユネスコ無形文化遺産は、日本の場合、２年ごとに１件が登録されることとなっております。国内候補は、国の文化財に指定された古いものから順に決定されると聞いております。長良川の鵜飼漁の技術は、平成２７年３月に国の重要無形民俗文化財に指定されたことで無形文化遺産登録の条件を満たしました。しかし、長良川鵜飼より以前に文化財指定を受けた青森のねぶたや郡上おどりなど、順番待ちをしているライバルが数多く存在しております。
そうしたことから、本市では長良川鵜飼が少しでも早く国内候補に選出されるべく、いつでも申請できるように準備を進めております。平成２９年度にはユネスコに提出する実際の申請様式を使用して無形文化遺産の申請書類案を作成いたしました。翌平成３０年度には、無形文化遺産としての鵜飼の価値をＰＲするリーフレットを作成し、岐阜市内の学校やうかいミュージアム等を通じて市民の皆様に配布いたしました。そして、現在は商工観光部が制作する鵜飼の観光プロモーション映像とあわせて無形文化遺産の申請用映像を制作しております。
また、申請に当たっては、長良川鵜飼の単独申請を基本としつつも、中国の鵜飼、国内の鵜飼開催地はもとより、海女漁などの原始漁法、人と動物との共生文化など、さまざまな仲間との多様な切り口による共同申請の方法も調査研究をしております。
このように従来の手法にとどまらないアプローチにより、ライバルとの差別化を図ることで無形文化遺産登録実現を手繰り寄せるべく、引き続き取り組んでまいります。
47: ◯副議長（西垣信康君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
48: ◯企画部長（廣瀬 悟君） 市政に反映すべき各種調査の活用についての御質問にお答えします。
近年の地方自治体を取り巻く状況は、議員御案内のとおり、人口減少と超高齢社会の本格的な到来、自然災害による脅威の高まりなど、これまで経験したことのない社会的変化が生じております。これらの変化に伴い、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加や生産年齢人口減少による労働力の低下など、社会的課題が一層多様化かつ複雑化しております。
こうした状況の中、行政といたしましては、時代の変化に的確に対応する必要があり、そのためには、市民の皆様の意向をしっかりと把握し、地域の実情や課題を整理した上で政策を講じていくことが極めて重要であると考えております。
そこで、１点目の御質問の、市民の意向を把握し市政に反映させるため、どのような調査を参考にしているかについてでありますが、企画部におきましては、市民の皆様のさまざまな意見や意識を把握するため、市民意識調査を平成２５年度から継続的に実施しております。市民意識調査は、住民基本台帳登録者の中から無作為に抽出した満１５歳以上の方３，０００人を対象に郵送によるアンケート形式で実施しており、毎年約５０％の回答率に相当する約１，６００人の方から回答をいただいております。
調査票の質問項目は、生活満足度や幸福感、市民としての誇り、老後生活に対する不安などのほか、自治会などの地域活動への参加に関する事項、さらには、子育てしやすいまちかどうかといった岐阜市に対するイメージなど約４０に及ぶ項目を設定しております。多くの項目について回答をいただくことで、市民の意識や行動等を多面的に把握することができると考えております。返送された回答については、結果をそのまま集計するだけでなく、年齢や性別などの属性に対する傾向が見られる項目については、属性ごとに集計するクロス集計を行い、多面的な分析を行っています。
こうした分析により、平成３０年度の実例で御紹介しますと、市民として誇りを感じるかとの質問に対しては、誇りを感じている人の割合が、年齢別で見ると７０歳代、８０歳代が約７０％に達している一方、３０歳代、４０歳代、５０歳代の割合は４０％と低い数値にとどまっているなど年齢による違いが見られ、また、男女共同参画の項目については、男女が平等に生活や活動できるまちであると思う人の割合は、男性の約５０％に比べ、女性は約４０％と低く、性別による違いが見られるといった傾向が確認できます。
また、市民意識調査は、市民にとっては比較的簡便に意見提出ができるという利点があるほか、市民の意識という個々の主観についても統計的数字で傾向を把握することができ、客観的な評価を導き出しやすいため、政策立案の基礎資料として活用しやすいという利点がございます。
次に、２点目の御質問の、調査結果の活用方法についてであります。
多様化かつ複雑化する行政課題に対しては、個別の政策で対応するのではなく、さまざまな政策を有機的に連携させながら取り組む必要がございます。こうした中、市民の意見から成る市民意識調査は、複数の政策による効果を包括的かつ多面的に把握することができるものとして大変有効であると認識しております。
そこで、本市の都市づくりの総合的な方針でありますぎふし未来地図におきましては、１０年後に達成すべき目標数値として市民意識調査における３項目を設定しております。具体的には、現在の生活に満足している人の割合、現在幸せだと感じている人の割合、そして、岐阜市民であることに誇りを感じている人の割合であり、これらの項目を主観的な指標として進捗を把握するために活用しております。
また、同じく、ぎふし未来地図に掲げる各施策の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩには、全５４項目の指標のうち、２８項目において市民意識調査の結果を設定しており、各施策の成果を把握するとともに、有効性を確認することなどに活用しております。
さらに、調査の集計結果に加え、その分析結果を市民意識調査結果報告書としてまとめ、各部局に配付することで、全庁的に情報の共有を図っており、政策の立案過程のみならず、政策の効果を確認するための
ツールとして各部局においても活用できるようにしております。
また、このほかにも各部局において市民の意向を把握するための各種調査を実施しており、例えば、今年度の次期岐阜市多文化共生推進基本計画の策定に当たっては、アンケート調査等を実施しております。
こうした各部局が行った調査の結果については、それぞれが策定する計画等において、現状を認識し、また、課題を整理するため積極的に活用されております。
今後も市民意識調査を初め、さまざまな調査、アンケートに対する回答や、それらの分析結果を有効に活用し、市民の意向を敏感かつ的確に捉えながら、市民目線に立った政策立案に努めてまいりたいと考えております。
49: ◯副議長（西垣信康君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
50: ◯商工観光部長（山口 晃君） 長良川の鵜飼に関して大きく２点の御質問をいただきました。
初めに、ことしの鵜飼観覧船事業の総括に関する３点についてお答えいたします。
まず１点目の、ことしの鵜飼観覧船事業ですが、乗船客数は９万１，１７８人で過去２番目に少ない乗船客数となり、２年連続で１０万人を下回る結果となりました。また、観覧船ドックの締め切り堤が昨年に続き決壊したことに加え、観覧船が流失したことは議員御案内のとおりであります。
本市では、観覧船の安全運航のため、これまでも水位予測システムの導入や、岐阜大学との連携による観覧船ドックの環境整備などに取り組んでまいりました。しかしながら、昨今頻発する水害は、過去の経験や想定を超えるものとなってきており、今後、さらなる船員の技術向上や観覧船の適切な維持管理などにより、乗船客皆様の安全の確保に努める必要性を痛感しております。
次に、２点目の、観覧船の最大乗船客数ですが、今年度の鵜飼開幕時は１，１８５人でしたが、８月の観覧船流失に伴い、２０人乗り２隻を廃船したため、現時点では１，１４５人となっております。
こうした中、現在、来年度に向けて３０人乗りの観覧船を建造中ですが、現有観覧船の中には老朽化が著しいものもあり、船底の確認など十分な検査を行った上で、安全運航に支障がある観覧船につきましては修繕や廃船の対応を行ってまいります。
次に、３点目の、桟敷からの鵜飼観覧についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本年１０月、民間事業者による桟敷からの鵜飼観覧が社会実験として行われ、本市も積極的に協力いたしました。実験では長良川プロムナードから護岸に張り出す形で２０畳ほどの大きさの木製桟敷が仮設され、桟敷内で食事などが提供されました。桟敷からの鵜飼観覧は、金華山や岐阜城を借景に鵜飼全体を俯瞰するような光景を楽しむことができ、参加者の満足度も高かったと伺っております。このように観覧方法の
選択肢がふえることで、鵜飼全体の魅力向上につながることを期待しています。
続きまして、大きく２点目の、岐阜市長良川鵜飼伝承館に関する２点の御質問にお答えいたします。
長良川うかいミュージアムとして親しまれている岐阜市長良川鵜飼伝承館は、長良川の鵜飼を守り、伝え、広める活動を通じて、鵜飼文化を発信する拠点であります。
ここで、１点目の、入館者数の推移についてお答えいたします。
有料展示室への年間入館者数は、毎年おおむね４万５，０００人前後で推移しております。また、施設全体への年間入場者数も集計しておりますが、開館当初、約１０万３，０００人であった入場者数が毎年増加し、平成２９年度には約１５万７，０００人を数えるまでになりました。しかしながら、昨年度は豪雨災害の影響などもあり、前年比約２万６，０００人の減少となっております。
次に、２点目の、展示物のリニューアルについてお答えいたします。
開館から８年目を迎えたところであり、当面は大規模な展示リニューアルを予定しておりませんが、有料展示室内の特別展示スペースにおきまして、開館当初から年５回程度の展示がえにより趣向を凝らした特別展を催しており、好評をいただいております。具体的に申しますと、鵜飼の埴輪などの貴重な歴史資料の展示や、移りゆく鵜飼の風景写真展など、この施設ならではの内容です。
岐阜市長良川鵜飼伝承館は、鵜匠による鵜飼の実演も定期的に行われるなど、年間を通じて鵜飼文化に関する幅広い知識を学んでいただける全国で唯一の施設であります。今後も常設展に加えて、魅力ある特別展示を工夫して開催することで、さらなる集客に努めてまいります。
〔「議長、１５番」と呼ぶ者あり〕
51: ◯副議長（西垣信康君） １５番、谷藤錦司君。
〔谷藤錦司君登壇〕
52: ◯１５番（谷藤錦司君） それぞれに御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問はございません。若干の意見と要望をさせていただきます。
最初に、ＦＣ岐阜です。皆さん御承知のとおり、来期はＪ３のカテゴリーに降格するわけでありますが、降格制度ができた２０１２年以降、Ｊ３からＪ２に１年で昇格したチームは、２０１６年に再昇格したＪ１できょう現在７位の大分トリニータだけです。ことしＪ２に昇格が決まったギラヴァンツ北九州は３年かかり、１２月８日の試合の結果次第で昇格が決まるザスパクサツ群馬は２年かかったことになります。このように一度Ｊ３に降格すると、１年での昇格はなかなか厳しいのが現状であります。
シーズンを終えたばかりのＦＣ岐阜は、北野監督と高本詞史総括本部長の退任が決まりました。これから選手の去就などが報道されていきますが、来期に向けて一刻も早く監督を含め、新しい体制をつくっていただき、Ｊ２昇格に期待をしたいものであります。
さて、岐阜市を拠点にしているスポーツチームはＦＣ岐阜だけではありません。プロバスケットボールのＢリーグに所属する岐阜スゥープスは、Ｂ３のカテゴリーで戦っています。Ｂ３は、サッカーのＪリーグでいうＪ３と同じカテゴリーです。９月１５日に同じ会派の石井議員、石川議員、渡辺議員、浅野雅樹議員とともに、私は初めてＯＫＢぎふ清流アリーナへ試合観戦に行ってきました。アリーナの中は、ＤＪの声や光の演出、また、チアリーダーのダンスパフォーマンスなど、バスケットボールの試合の見せ方や、選手同士の激しいぶつかり合い、ボールの奪い合い、華麗なダンクシュートなど、こんなにすごいものかと感激をしました。残念ながら、現在のスゥープスの成績は３勝１４敗で１２チーム中、最下位です。今は、ＦＣ岐阜がシーズンオフなので、近いうちにまたスゥープスの試合を観戦に行きたいなと思っております。
また、女子のバレーボールチーム、ＪＡぎふリオレ──済みません。──リオレーナがあります。Ｖ１昇格を目指してディビジョン２で現在１位の位置で頑張っています。私の地元で藍川中学校出身の目加田選手もレギュラーで活躍しています。
また、来年のオリンピック出場が期待され、日本代表候補争いの真っただ中の女子バドミントンのダブルス、福島由紀選手、廣田彩花選手のフクヒロペアは、
アメリカンベイプ岐阜に所属しています。
また、昨日、井深議員が紹介したスケートボードの笹岡選手や岡本選手なども活躍しています。
岐阜市を拠点とするこれらのスポーツチームや選手は、市民に夢や感動を与えてくれ、地域に根差したチームとしてますます頑張っていただきたいと思います。私はこれからもこれらのチームを応援していきたいなと思っております。
次に、市政に反映すべき各種調査の活用について、市民の意向を把握し、市政に反映させる調査として市民意識調査を実施されていることがよくわかりました。調査結果の分析もきちっとされているようで、市民の思いや意識を把握することができ、客観的評価ができると思います。
大事なことは、こうした調査結果を有効に利用して、各部局が市民目線に立った政策を打ち出すことだと思います。これからもよろしくお願いをいたします。
長良川鵜飼について、御答弁のように今シーズンの乗船客は過去２番目に少ない客数でしたが、これも天候などいろいろな要因があったかと思います。また、鵜飼観覧船の船頭さんの人材不足がここ数年問題になっているようで、船があっても操船する船頭さんがいなければ何とも仕方がないようです。鵜飼観覧船に乗船する人だけが鵜飼に来た観光客ではないので、鵜飼の見せ方もいろいろあっていいのではないかと思います。１３００年以上の歴史を誇る鵜飼を今後も長く継続できることが大事だと思いますし、岐阜市の観光のメーンであることは間違いないと思います。
うかいミュージアムについては、開館以来、８年目を迎えています。今は展示物のリニューアルの予定はないようです。先日、ある市民からうかいミュージアムに行ったが、入館料の５００円は高過ぎる。また、一度行った人は、多分、二度目は行かないよなどと御意見をいただきました。
先月、私は福井県立恐竜博物館に行く機会がありました。入館料は、大人７３０円、大学生・高校生４２０円、小中学生２６０円となっていました。建物のスケールも展示物も全く違うものですが、この展示で７３０円は安いなと思いましたし、また、行きたいなとも思いました。うかいミュージアムもこんな施設であってほしいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
ユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組みについてはよくわかりました。順番待ちのライバルも強敵が多いようです。青森のねぶた祭りは見たことがありませんが、青森に行った際に視察した青森市文化観光交流施設ねぶたの家ワ・ラッセは、祭りに本当に使われた本物のねぶたが何基も展示してあり、迫力満点でした。こうしたライバルに負けないよう、長良川鵜飼をぜひユネスコ無形文化遺産登録に向け、今後も積極的に全市的に取り組んでいただきたいと要望します。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
53: ◯副議長（西垣信康君） ２番、小森忠良君。
〔小森忠良君登壇〕（拍手）
54: ◯２番（小森忠良君） 議長よりお許しをいただきましたので、以下、大きく４つについて質問をさせていただきます。
１項目め、岐阜市の観光予算について市長に見解を伺います。
この時期、来年度予算編成をする時期でもあることから、市長の市政運営である観光振興を財政面から私が感じていることを述べたいと思います。
市長は、子どもファーストと観光を主軸に、「岐阜を動かす」という市政運営を掲げていらっしゃいますが、実際に施策を打っていくためには、その裏づけとなる予算措置が必要です。
そこで、観光予算についてですが、本年度当初予算では観光予算が含まれる款、商工費は１１６億８，０００万円でした。一般会計の歳出予算総額１，７２０億５，０００万円に対する割合は６．７％となっていますが、その内訳を見ますと、目、金融対策費が１００億円、全体の８５％と大半を占めております。
この金融対策費のうち、９５億円は中小企業金融調整貸付枠を確保するもので、６倍協調融資に係る金融機関の預託金です。このほか、保証料補填金５億円は、融資を受ける企業が支払う岐阜市信用保証協会への保証料を補填するものです。市内企業の９９．８％が中小企業であることを考えれば、こうした資金面での中小企業支援策は岐阜市の経済を下支えし、税収の安定に寄与する重要な施策であります。
一方で思いますのは、では、この金融対策費を除いた商工観光予算は１６億８，０００万円、そのうち観光振興費は６億円という現状であります。鵜飼や岐阜城の経費は特別会計で経理されていることは承知しておりますが、施政方針の柱である観光振興を進める上で、この予算ボリュームをどのように評価すべきでしょうか。
本年の文教委員会視察におきまして、私は人口２０万人の島根県松江市を訪れました。松江市は、松江城を中心とした歴史観光政策に力を入れており、岐阜市と多くの共通点があります。視察先の１つであります松江城そばの松江歴史館は、平成２３年、総工費３９億円をかけて建設され、入場者数は平成３０年度には約２０万人もありました。武家屋敷風の外観を持つ松江歴史館は、国宝松江城の東隣に隣接し、館の中から日本庭園を借景とした天守閣を望むことができ、まさにお城が見える博物館というイメージで松江城観光を盛り上げておりました。
松江城は、戦前国宝でありましたが、戦後、重要文化財に指定がえがされました。これに対して松江市は、国宝指定の陳情を何度も行いましたが、国に認められずにいました。しかし、平成１９年、松江開府４００年祭をきっかけに、市長が松江城国宝化に向けた市民運動の醸成を提唱し、市民１２万人の署名を集めるなどの努力の結果、平成２７年には日本で５番目の国宝指定を得ることができました。市によれば、国宝指定の平成２６年の松江城登閣者は約３８万人であったのが、指定後は１．３８倍もの５２万人となり、観光産業面への好影響が出たと言います。このような思い切った予算措置や、今の市民の署名運動にありますように、シビックプライドの醸成が観光推進の上でいかに重要であるかを学んでまいりました。
そこで、以下、市長にお尋ねいたします。
岐阜市の現状の観光予算についてはどのようにお考えになっているでしょうか。
２番目です。
今後、市政運営に合う戦略的な観光振興策の実施に向けた予算措置はどのようにお考えでしょうか。
続きまして、２つ目に参ります。気候非常事態への取り組みにつきまして環境部長にお尋ねいたします。
今議会でも既にことし２つの台風による未曽有の被害に防災対策の現状をただす質問が相次ぎました。防災対策は確かに重要ですが、どれだけ対策を打っても十分ということはありません。私は、防災対策と並んで必要なことは、その発生原因となりますことに目を向けるべきだと考えます。そして、それは紛れもなく地球温暖化による気候変動だと思います。このことに異議を唱える方はいないと思います。
スウェーデン人の環境保護活動家、グレタ・トゥーンベリさん、１６歳は、本年９月２３日、米国、
アメリカ・ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで演説し、気候変動問題について行動を起こしていないとして各国首脳や全世界の大人たちに怒りのスピーチを行いました。たくさんの方が聞かれたことと思います。私もこのスピーチを聞いて、大変考えさせられました。未来を担う子どもたちにこんな思いをさせてはいけないというふうに思いました。
今週、スペインの首都マドリードで始まりました第２５回国連気候変動枠組条約締約国会議、通称ＣＯＰ２５で、国連事務総長は、１２月２日の開会式で、私たちは地球規模の加熱を抑え込む岐路に立っている。世界的な気温上昇を１．５度までに抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成しなければならないと呼びかけました。
私は、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、もはや非常事態であるという認識を持つべきというふうに感じております。そして、今こそ気候変動の問題をこのまま放置するのか、解決に向けて大胆な行動をとるのか、大きな
選択と決断を求められている時期に来ていると考えます。
世界の各都市や全国自治体でも気候非常事態の認識が急速に広まっております。２０１６年１２月にオーストラリアのメルボルンが世界初の気候非常事態宣言を出したのを皮切りに、本年８月時点で１８カ国、９３５の国や自治体が宣言を行っています。ちなみに、国レベルでもイギリス、フランス、カナダなどの先進国が宣言を行いました。
日本では、本年９月に長崎県壱岐市が、そして、１０月には神奈川県鎌倉市が気候非常事態宣言を市議会で可決しております。壱岐市にヒアリングをしたところ、行政発案ということで議決したというお話でした。
ここで、壱岐市の非常事態宣言の内容を御紹介します。気温上昇を１．５度に抑えるために、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質的にゼロにする必要がある。この脱炭素化の実現に向けて、社会全体で次の行動に取り組む。これらの活動は、ＳＤＧｓの未来都市として、ＳＤＧｓの達成と新たな成長と発展につながると最初に述べ、そして、具体的な政策として、以下４点を挙げております。
１、気候変動の非常事態に関する市民への周知啓発に努め、全市民が家庭生活、社会生活、産業活動において省エネルギーの推進とあわせて、リデュース・ごみの排出抑制、リユース・再利用、リサイクル・再資源化を徹底するとともに、消費活動におけるリフューズ・ごみの発生回避にも積極的に取り組むよう働きかける。特に、海洋汚染の原因となるプラスチックごみについて、４Ｒの徹底に取り組む。
２つ目です。
２０５０年までに市内で利用するエネルギーを、化石燃料から太陽光や風力など地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、民間企業などとの連携した取り組みをさらに加速させていく。
３つ目です。
森林の適正な管理により、温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、森林、里山、河川、海の良好な自然環境を実現する。
そして、４つ目です。
日本政府や他の地方自治体に気候非常事態宣言についての連携を広く呼びかけるという、これが壱岐市の気候非常事態宣言の内容であります。
そこで、環境部長にお尋ねいたします。
まず１点目ですが、岐阜市の温暖化対策の現状についてですが、２０１７年より地球温暖化対策実行計画を策定し、中期目標として温室効果ガス排出量を２０１３年度比で２６％削減、長期目標として２０５０年度に８０％削減するという目標を設定しています。現状の岐阜市の取り組み状況と今後の見通しについてお聞かせください。
２つ目です。
気候非常事態宣言をした壱岐市は、平成３０年にＳＤＧｓ未来都市に選定されています。岐阜市は、今般、ＳＤＧｓの取り組みを積極的に推進するため、第２期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略案におきまして、ＳＤＧｓの視点を取り入れた地方創生の推進を掲げ、今後、ＳＤＧｓ未来都市を目指していくとのことです。ＳＤＧｓをより一層推進する観点から、気候は非常事態にある、気候変動が最も緊急課題であるということを庁内で徹底し、そして、市民にさらに一層、徹底を図っていただけないでしょうか。
続きまして、３点目です。研修校など岐阜市の教育現場の実態について教育長にお尋ねいたします。
９月議会で私は、研修校の長時間労働について質問をさせていただきました。今議会でも昨日、井深議員から問題の指摘がありました。それらのやりとりを振り返りますと、教育長は、研修校は長時間労働の実態があることは認識しつつも、岐阜市の教育水準の向上にこの研修校制度は必要不可欠なものであるという認識をされているというふうに伺いました。全県下からこれらの中学校で学びたいというやる気のある教員が集まり、そして、授業研究や学級経営、教師としての心の持ち方など、切磋琢磨しながら高いレベルで学んだ後、県内各地へ戻り、教育実践の見本として地域をリードする教員として活躍すると答弁されております。
今回、研修校のあり方につきまして、別の観点から問題提起をさせていただきたいと思います。
今般、市内中学校、小学校の研修校の中間発表会を１校ずつ見学させていただきました。そこで見たり、学んだりしたことを中心に研修校などについての実態について質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、研修校に配属されている教員の年齢についてです。
非常に若いということに大変驚きました。教育委員会に調査をお願いしたところ、岐阜市小学校の教職員の平均年齢が４３．９歳に対して、研修校は３７．８歳、中学校の平均年齢は４３．２歳に対して、研修校の平均年齢は３７．２歳でした。この６歳の差、これは非常に大きいと思います。研修校への配属は、岐阜県内から若手の教員が配属されるので、これは当然の結果になります。しかし、この配属方法は、しかもそれが長年継続されていることは、組織のバランスという上で問題だと思います。若いやる気のある教員を集め、熱心な指導ができるというメリットはある反面、経験不足、組織力という面で大きな短所があるのではないかと危惧します。
今回のいじめ重大事案におきましても、既に第三者委員会の報道向け発表で、教員間の連携不足がいじめ悪化の背景にあるとしています。こうした事態を招かないために、経験豊かなベテラン教員とやる気のある若い教員がバランスよく配置されてこそ、学級経営において、生徒指導においても、うまくいくと思いますが、教育長の御意見をお聞かせください。
２つ目です。
私が見せていただきました研修校では、教室内外の掲示物に相変わらずたくさんのスローガン等がありました。その数もそうですが、そのスローガンの内容として、あるいは書いてあるものの内容としまして、全員が同じ思いで本気で取り組む、思いを共有して全員で本気で取り組む、がむしゃら、全力感謝などといった内容について、私はやはり違和感を感じざるを得ませんでした。余りにも皆が一緒に、または、一斉に同じ行動を強いるような、いわゆる同調圧力が絶えず働いているのを感じました。目標に向かってスローガンを掲げていくことの重要性は否定しませんが、全ての教室、授業やクラス運営が同じトーンであるときに、それになじめない児童生徒がたくさんいるということは既に多くの教育現場から聞かれています。首都大学東京教授の宮台真司氏によれば、こうした傾向は、専門的には共同体的教育ということの弊害であるというふうに言われておりますが、こうしたことがいじめや不登校の原因になると指摘しています。
今、学校には発達障がいやＬＧＢＴ、そして、子どもの貧困などさまざまな境遇にあり、また、困難を抱えた児童生徒がたくさん来ています。こうした児童生徒は、心に大きな荷物を抱えている上に、さらに一律に頑張ろう、他人を思いやろう、そういう目標を強いることは、さらに心の重荷になるのではないかというふうに私は危惧いたします。本当に一人一人に心寄り添っている、そのためにやることはいろいろとあると思います。いろいろな課題を抱えたお子さんに丁寧に対応するには時間がかかりますし、一様なクラス運営では、私はなかなかできないと思います。研修校でのクラス運営の実態についてのお考えをお聞かせください。
３つ目です。共同体的教育の例として、研修校で行われております黙働清掃ということについてお聞きしたいと思います。
黙働とは、黙って働くと書く教育現場の造語です。その意味は、学校の掃除の時間に口を閉じて清掃をする、掃除をすることに専念するということだそうです。この黙働がどのくらいの学校で行われているかわかりませんが、２０１９年５月３０日に放映されましたＮＨＫスペシャル「シリーズ 子どもの“声なき声” 第２回“不登校”４４万人の衝撃」の番組でも取り上げられていましたので、全国的にも行われていることだと思います。こうした教育に私はやはり違和感を感じました。掃除で自主性を発揮と言いながら、やはり多くの生徒にとっては同調圧力、強制に近いものが働いていると思います。
岐阜市内においてもこうした取り組みがあるようですが、黙働についてはどのようにお考えでしょうか。
４番目です。
私は、よく早朝の街頭宣伝に出かけますが、およそ７時半前後に居住区の小学校の通学の様子をよく目にします。また、最近、小学校近くの交差点に旗当番として７時２０分から立たせていただきました。児童生徒は７時半ごろ通学し、そして、８時までに教室に行かなければならないということをお聞きました。
また、別の小学校では、７時半から６年生がボランティア活動をしており、教職員がその前から勤務し、挨拶に立っているという話を聞きました。
挨拶、ボランティア活動について否定するものではありませんが、やはりなぜ児童生徒がそこまで早く登校する必要があるのか、また、これが教職員長時間労働の原因になっているのではないでしょうか。
以上について教育長の見解を求めます。
４番目の最後の質問です。子どもに寄り添った不登校特例校の開設についてお尋ねいたします。
全国の中学校の文科省基準の不登校児童生徒数は、昨年１０．８万人でした。これにいわゆる隠れ不登校児、これは先ほどのテレビ番組でも言われておりましたが、３３万人を超えた不登校生徒は全国で約４４万人もいることが報道されております。
こうした中、岐阜市の不登校特例校の設置について、本年６月に設置が発表されました。私としてもこの取り組みについて、ぜひともよいものとしたいと考えております。
ある教員の方からこんな話を聞きました。不登校の生徒に不登校特例校がどんな学校だったら行きたいのかと聞いたところ、学校の形をしているだけで、なかなか行くことはできないなと答えた生徒がいたそうです。せっかく不登校特例校を設置しても、そこに通ってくれる生徒がいなければ、意味がありません。不登校特例校が新しい居場所の
選択肢になることを願って、令和３年度から開校予定の不登校特例校の現在の受け入れ準備状況について、順次お伺いいたします。
まず１点目です。
定員は４０名とお聞きしておりますが、市内中学校約４００人の不登校児童からの選抜方法について、どのようにするおつもりでしょうか。
２つ目です。
組織体制については、当初、県費教職員と市職員の構成でスタートすると聞いておりますが、具体的な業務内容は決まっているのでしょうか。
また、一番肝心な人選はどのようなプロセスを経て行われるのでしょうか。
３番目、庁内組織体制は、本年度は教育委員会の各課において、２０２０年度からは特例校設置準備室が設置され整備等を行っていくとのお話でございますが、有識者や研究者によるアドバイザーボードからの助言や提言を受けることになっているというふうにお聞きしております。ここで、私としては、当事者、不登校の児童生徒、保護者の声を反映する仕組みをぜひ取り入れていただきたいと思います。当事者の声を反映しない取り組みは、本当に、先ほど言いましたように、真のニーズを捉えることはできない、この点はいかがでしょうか。
４番目です。
授業時間についてですが、一般校で１，０１５時間のところ、不登校特例校においては７７０時間と、約２割減らすという計画になっているそうです。そこで、セルフデザイン、ウォームアップ、クールダウンといった耳なれない新しい授業があるようにお聞きしましたが、どのような内容を検討されているのか教えてください。
５つ目です。
全国の不登校特例校の先進事例については既に教育総合会議等でも取り上げられていますが、どのような取り組みを参考にされる方向でしょうか。
６番目です。
教育長は、不登校特例について学校らしくない場所であること、教科教育の個別最適化、地域の教育力の活用の３点を重要と掲げられております。具体的にはどのような取り組みをされるのでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
55: ◯副議長（西垣信康君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
56:
◯市長（
柴橋正直君） 観光振興に係る予算についての２点の御質問に一括してお答えをいたします。
私は、人口減少が本格化する中、持続可能なまちづくりの実現に向け、本年度当初予算編成において特に重点を置いて取り組む５つの項目を政策のベクトルとして掲げました。その１つである観光振興を図ることは、交流人口の増加やシビックプライドの醸成につながるとともに、多様な産業が関連するため幅広い経済波及効果が期待できるなど、本市の活力を高める上で大変重要な政策であると考えております。
観光とは、訪れた人が建物や風景、食などを楽しむものと言われますが、最近ではその土地ならではの営みに触れることが人気となるなど、人によって魅力の感じ方は多様であります。本市においても、こうした魅力の向上につながるさまざまな施策を各部局がそれぞれの行政目的に応じ、実施しております。
観光行政を担う商工観光部においては、本市の代表的な観光資源である長良川の鵜飼や岐阜城の運営管理、観光プロモーションなどに加え、来年の大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を契機としたさまざまな取り組みを進めております。歴史博物館に設置する大河ドラマ館を中心として、岐阜城前の一帯を光秀エリア、道三エリア、信長エリアと銘打ち、それぞれテーマ性を持たせた展示を行うほか、歴史ある資源が点在するドラマ館周辺を多くの方に回遊していただくため、ウオーキングコースを設定するなど岐阜の魅力に触れていただくためのさまざまな仕掛けを行ってきております。
また、インバウンド誘致につきましても、本年１０月に訪問した中国・西安市との間で相互の観光誘客促進のための合意書を新たに締結し、今後、具体的な取り組みについて協議を進めていくこととしております。
一方で、他部局においても、教育委員会が取り組んでいる戦国時代に築かれた金華山山上部の石垣や、信長公居館跡の発掘及び情報発信、また、都市建設部が進めている岐阜公園の再整備、まちづくり推進部が担当する川原町を初めとした町並み景観形成など多岐にわたる施策を実施しております。
これら観光に関連する各部局のさまざまな事業のほか、観光振興費及び岐阜城、長良川鵜飼観覧船事業を経理する観光事業特別会計を加えた本年度予算を積み上げますと、少なくとも１６億円以上となります。
こうした中、現在、岐阜市民と描く岐阜市未来ツーリズムをコンセプトに、行政、市民、事業者が一体となり、本市の観光振興に戦略的に取り組む中・長期的な指針となる観光ビジョンの策定を進めているところであります。
ビジョンでは、観光を基軸とした持続可能なまちづくりや、シビックプライドの醸成につながることなどを基本理念としており、その実現のためには庁内各部局の連携はもとより、官民挙げてオール岐阜市で取り組んでいくことが重要であります。
観光振興に係る予算は関連するさまざまな費目にわたりますが、今後、観光ビジョンに掲げる施策を着実に推進し、観光振興によりまちの活力が一層高まるよう、必要となる予算を編成してまいりたいと考えております。
57: ◯副議長（西垣信康君） 環境部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
58: ◯環境部長（浅野裕之君） 気候非常事態への取り組みに関する２点の御質問にお答えします。
本市では、２００２年に「環境と調和する、人にやさしい都市岐阜」を将来都市像とした環境都市宣言をしております。市民、事業者、行政が一体となって地球環境の保全と心安らぐ都市環境を目指して、まちづくり、地域づくりに取り組むと締めくくったこの宣言の理念に基づき、以降、環境基本条例、自然環境保全条例、地下水保全条例、分野ごとの個別計画が制定され、環境問題に各主体が役割分担を持って取り組みを進める枠組みをつくってまいりました。
本市の温暖化対策は、国や県の計画や対策を踏まえ、岐阜市地球温暖化対策実行計画において環境都市宣言の理念を基本としながら、市民、事業者、行政の役割分担を定め、２０３０年度までに基準年度とする２０１３年度の温室効果ガス排出量２０１万７，０００トンを２６％削減し、１４９万３，０００トンにすることを目指し、取り組んでいるところであります。
そこで、１点目の、本市における温室効果ガスの削減状況と今後の見通しであります。
本市の温室効果ガスの排出状況でございますが、直近のデータである２０１６年度は１９４万７，０００トンで、実行計画の基準年度としている２０１３年度と比べると３．５％、７万トンの削減となっており、これは約２万２，０００世帯分の１年間の排出量に相当します。市民、事業者、行政が一体となったこれまでの取り組みが一定の成果を出しているものと考えておりますが、２０３０年度までの目標を達成するためにはより一層の取り組みが必要であると認識しております。
この温室効果ガスについて部門別の排出割合を見ますと、国全体では工場などの産業部門が約３７％と一番大きな割合を占め、自動車などの運輸部門、事務所などの民生業務部門に次いで、一般家庭の民生家庭部門が４番目の約１７％となっております。
一方、本市では、民生家庭部門が約３４％と一番大きな割合を占めており、これが本市の排出状況の特徴と言えます。
また、本市における部門別の排出状況を見ますと、産業部門、運輸部門、民生業務部門は、基準年度と比べ減少しているものの、民生家庭部門は２．１％、１万３，０００トン増加しております。そのため、本市では民生家庭部門における市民の省エネ行動を後押しする仕組みづくりに注力するため、ぎふ減ＣＯ２ポイント制度──減らすＣＯ２と書きます──減ＣＯ２ポイント制度や、省エネ講座にてエネルギーの使用量を意識し、削減への意識づけを図る中で、楽しみながら省エネ生活を実践する取り組みを進めてきております。
次に、２点目の、より強く市民周知を行うべきではないかとの御質問にお答えします。
気候変動による影響はどこでも起こり得る状況にあります。地球温暖化対策に取り組む上で重要なことは、市民一人一人が地球温暖化の問題を他人事と思わず、気候変動により発生する被害がいつ自分にも及ぶかもしれないという危機感を持っていただくことであると考えます。
そこで、この危機感を市民の皆様に実感していただくことをテーマとした環境省作成の啓発プログラム「２１００年未来の天気予報」を取り入れた出前講座を開催しております。このプログラムでは、私たちが地球温暖化対策をとらなかった場合、本市の夏の最高気温が２１００年に４３．９度になる、ゲリラ豪雨などの大雨による河川氾濫の被害が多発する、台風の発生数の増加と巨大化により、甚大な被害を受けるといった私たちの日常に及ぼす危険について言及し、警鐘を鳴らしております。市民の皆様に対してこれらの想定される危険をお伝えすることで、地球環境へのより強い意識づけが図られるよう取り組んでいるところでございます。
また、このような講座に一人でも多くの市民の方が関心を持っていただけるよう、市ホームページやソーシャルネットワークなどのさまざまな媒体を使って啓発に努めるとともに、今後も学識経験者やエネルギー事業者、市民団体などから成る岐阜市地球温暖化対策推進委員会での協議や他都市の先進事例も研究しながら、実行計画に基づき、市民、事業者と一体となって地球温暖化対策を推進してまいります。
59: ◯副議長（西垣信康君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
60:
◯教育長（
早川三根夫君） 大きく２点いただきました。
まず、研修校など本市の教育現場の実態にかかわる４点の質問に対してお答えいたします。
１点目、教員の配置についてお答えいたします。
研修校に若い教員が多いことは、学校に活力をもたらし、研修校での教育実践を進める原動力となっています。また、比較的若い年齢で教科主任や学年主任などを務めることがあり、そうした立場で指導力をつけた教職員が研修派遣終了後に各地の学校へ戻り、研修で学んだことをもとに指導的な立場で活躍することも期待されております。
若いからとか、ベテランだからということで、一概に個人の力量や組織の安定性は判断できません。ＩＴ企業のように将来性ある若い人を育てたいという校長もいれば、ベテランも配置した重厚な組織をつくりたいという校長もいます。校長の希望と配置が必ずしも合致するわけではありませんが、校長の経営方針が実現できるよう、他校とのバランスにも配慮して人事を進めてまいります。
２点目、クラス運営の実態についてお答えいたします。
掲示物に関しては、私が見た学校では随分削減され、取り組みを感じました。引き続き指導していきます。
各学級では、年度当初、学級活動の時間を使って、こんな学級にしたいという願いを出し合い、その願いを集約して、自分たちが大切にする言葉を表現した学級目標を決めます。ラグビーが「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」といってアイデンティティーを高めていくように、願いを持って生活を送ることは、集団生活を向上する上で大きな教育効果があり、子どもたちには自分たちで決めたということで思い入れがあります。学校ほど社会性やコミュニケーション能力を身につけさせるのに最適な場所はありません。
しかしながら、過度に競争を強いたり、連帯責任を求めて同調圧力を強めたりすることは、児童生徒を苦しめます。一人一人は大切にされなければならず、寂しい思いをしている子どもには個に応じた適切な指導が必要です。つらい思いをしている子がいないのかという問い返しが常に先生や仲間の中で不断になされなければなりません。学校では集団への全体指導と、個への配慮ある支援について、その両面の視点を持って学級経営に当たるようにします。教育委員会において、一人一人の個性を尊重するように、発達障がい、ＬＧＢＴ等に関する教員研修も今後も積極的に進めてまいります。
続いて、３点目、黙働清掃についてお答えいたします。
清掃活動が学校教育に位置づいていることは、日本の清潔さ、物を大切にする心など、美意識に貢献していると諸外国の教育者から高く評価されております。仲間とともに学びやを掃除することを通して、公共心や勤労観、生活環境を美しく保つこと、物を大切にする心など、多くのことを学びます。清掃活動に力を入れている学校では、友達とのおしゃべりに夢中になって、掃除の手がとまっている児童生徒がいないよう、私語なしで掃除をするよう指導している学校は多くあります。企業では心を磨くトイレ掃除などの実践もあります。そうした精神を学校にも取り入れ、ひたむきに取り組む価値、やり終えた充実感が感じられるような取り組みを目指している学校もあります。
確かに、黙って床を磨いていると、困難に立ち向かっている自分を感じるときがあります。しかし、はたから見れば、違和感を持つ人もいるかもしれません。要は、子どもが、やらされているのではなく、どんな意味や願いを持って取り組むかが重要なことで、その指導がなされているかどうかが問われるべきです。私語をせずに黙って掃除をすることが目的ではなく、児童生徒が掃除の意味や値打ちを理解し、終えたときに達成感を感じることができるような指導も今後、丁寧に行ってまいります。
最後に、４点目、児童生徒の登校時間についてお答えします。
学校の始業時間については、地域性などを考慮に入れて校長が設定しております。ほとんどの小中学校で８時１５分前後に設定されています。始業時間よりも前にあいさつ運動や園芸活動、部活動など朝の活動を行う学校もあります。学校は、挨拶や時間を守る大切さを教えることを重視しております。それに関しても清掃と同様、なぜ大切にするか、目的や意義、活動内容について、児童生徒が十分に理解していることを前提としなければなりません。その上に立って、児童会などがあいさつ運動を展開しているものと思いますが、行き過ぎた活動は自制すべきです。児童生徒の健康や安全、教員の勤務時間の適正化の観点からも、子どもたちの登校や教職員の出勤時刻がいたずらに早くならないよう働きかけてまいります。
大きく２点目、不登校特例校に係る６点の御質問にお答えいたします。
令和３年度の開校に向けていろいろ準備を進めておりますが、現在、文部科学省と具体的な教育課程の編成について協議中であることを前提にしてお話をさせていただきます。詳細な制度設計に関しては、今後論議を進めていきますので、現在考えている方向性でお知らせをいたします。
まず１点目の、この学校に通う生徒の選考方法についてお答えいたします。
中学校において不登校生徒は約４００人おりますが、定員を４０人としており、１割が不登校特例校に通うことになります。通常のように、４月に４０人そろっているということは想定しておらず、年度の途中から徐々にふえていくものと考えております。４０人としたのは、先行事例から適正規模であるということ、県の教職員の配当が学年単学級に一番手厚いことから判断いたしました。学校規模に関しては、今後の進捗を見て年度ごとに検討することになります。学校及び生徒、保護者等からの相談に基づき、市教委と「エールぎふ」が連携して、当該生徒の学び、活動の場を協議し、
選択肢の１つとして特例校を検討いたします。特例校の判定をした場合は、転入学手続をとります。
２点目、この学校を運営する組織体制についてお答えいたします。
不登校特例校も他の中学校同様、校長、教頭、各教科担任、養護教諭、事務職員を配置する予定です。加えて、スクールカウンセラーやスクール相談員、ほほえみ相談員、ハートフルサポーターも配置したいと考えております。具体的な配置は来年度以降検討することになります。この学校で勤務したいというたくさんの声を聞いており、そうした希望をどう生かすかも含めて、専門性などを考慮し、手厚い組織体制をつくっていきたいと考えております。
３点目、不登校児童生徒、保護者、担任の声を反映する仕組みについてお答えいたします。
当事者を初め、さまざまな方とディスカッションをしてニーズを把握し、不登校特例校の制度設計に生かしていきたいと考えております。また、不登校の児童生徒にかかわっている市民団体、フリースクール等とも意見を交わし、反映させていきたいと考えております。アイデアを持って取り組んでまいります。
４点目、この学校の授業内容についてお答えいたします。
まず、セルフデザインとは、音楽、美術、技術・家庭科の各分野の基礎的な学習に取り組んだ後、ギター演奏やお菓子づくりなど、みずからのテーマを設定した発展的なアーツに取り組むことで個性の伸長、自己肯定感の育成を目指します。
また、ウォームアップは、登校してきた生徒が意欲を持って学校生活を送ることができるようにするための１０分間の心のウオーミングアップの時間です。主な活動としては、カウンセリング、ソーシャルスキルトレーニング、道徳的価値観を共有するグループディスカッション、軽運動、読書等を考えております。
クールダウンは、帰宅前の１０分間、自分が取り組んできた１日の成果を振り返るとともに、その成果を周りの大人や友人に認めてもらうことで自己肯定感を高め、集団の中で生活していくよさを感じられる時間とします。
いずれも専門的なスキルがありますので、それらを学習し、応用してまいります。
５点目、参考にする先行事例についてお答えいたします。
不登校特例校は現在、全国に１２校あり、そのうち公立は５校あります。京都市立洛風中学校や、八王子市立高尾山学園などがあり、特に県内私立である西濃学園とは意見交換をしております。また、学校らしくない学校に高い知見を有している京都大学の塩瀬准教授には数々のアイデアの提言をいただいております。
６点目、学校らしくない学校、教科教育の個別化、地域の教育力の活用にかかわる具体的な取り組みについてお答えいたします。
まず、教科学習では、経済産業省が提唱する未来の教室の理念、エドテックを取り入れ、個別最適化の学習ができるよう、１人１タブレットで、デジタル教材を用いた学び直しを中心とした学習を行います。そこで効率化して生み出した時間を活用し、教室内を自由なデザインにした産学連携ブースや地域連携ブースにおいて、企業や地域の方と交流できるようにしたいと考えております。地域の教育力の活用は、総合的な学習の時間において地域の方と一緒に野菜をつくったり、地域で職場体験をするなどコミュニケーション能力を高めることができる取り組みを進めていきたいと考えております。心身の安定を取り戻し、才能が開花できるきっかけを得て、新たな自分の可能性を見出し、それを生かした将来のプランを描くことができる学び・体験の場を目指してまいります。
将来、特例校の取り組みの成果が各学校でも生かされ、各学校に特例校的なカリキュラムが実践できる教室や分校的な発展への展開への波及効果も期待しております。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（西垣信康君） ２番、小森忠良君。
〔小森忠良君登壇〕
62: ◯２番（小森忠良君） それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。
要望と１点だけ再質問をさせていただきます。
まず１点目でありますが、市長、岐阜市の観光予算についての御説明をありがとうございました。
岐阜市はこれまでも観光振興策を実施し、積極的な取り組みを行われてきましたが、なかなか成果にはつながっていません。数字で見ますと、鵜飼観覧船乗船客数は約１０万人、長良川温泉の宿泊数は約２０万人、そして、岐阜城の入場者数は約２３万人の合計五十数万人でここ１０年近くが推移し、なかなか横ばいから脱することができません。私は、その原因はやはりこの岐阜の目玉となるような観光政策、これが不十分で、しかも予算的な裏づけがやはり少し足りなかったのではないかという面もあるというふうに考えております。今般、市長のほうから、財政状況を勘案しながら、必要となる予算を編成していくという力強い答弁をいただきました。そして、また、新しく観光ビジョンが策定されるというお話であり、ぜひとも積極的な取り組みを要望させていただきたいと思います。
２点目であります。地球温暖化対策につきまして環境部長から丁寧な説明ありがとうございました。
特に民生家庭部門での取り組みが必要だと私も痛感、今回勉強させていただきました。それには、行政だけでなく、市民も一緒になって省エネ行動を後押しする仕組みをしっかりとこれから構築する必要性を痛感いたしました。そして、さらに今後、低炭素社会を実現した取り組みとして、ぜひとも私の持論でありますことについて少し申し述べたいと思います。
それは、自治体が出資する市民電力会社の創設ということであります。全国の自治体では、クリーンセンター、こうしたところでのバイオマス発電や、公共施設の屋根を使った太陽光発電など自治体が発電をするということは珍しくなくなりました。岐阜市におきましても東部クリーンセンターでごみ焼却熱による発電業務を行っています。これをさらに発展させて、少しでもエネルギーの自給自足を目指していただきたいというふうに思います。こうした取り組みが温室効果ガス発生の削減につながっていくものと思います。
今般はＳＤＧｓを取り組む観点からも気候非常事態宣言をお願いしましたが、引き続きこうした取り組みについて前向きに検討されますよう要望いたします。
続きまして、不登校特例校についてであります。当事者の声をしっかり聞きますという答弁、ありがとうございました。
先ほどもお話がありましたが、先日、私も不登校特例校であります西濃学園が主催する全国シンポジウムに参加してまいりました。そこの中で識者の方がおっしゃっていたことについて若干触れさせていただきます。不登校については個性、多様な個性の受容がこれから必要になる。また、学力よりもコミュニケーション力、これを重視すべきというコメントがありました。学力向上とともにコミュニケーション、こういったことについて新しくできますこの不登校特例校において、ぜひともこういった観点で取り組んでいただきますよう要望いたします。
それでは、１点の再質問を教育長にさせていただきます。研修校のあり方について再質問をさせていただきます。
私が研修校の問題についてさまざまな角度から申し上げましたが、残念ながらそれについては賛同いただけないような見解に受け取れました。であれば、現行の研修校制度、もう一度、これまでの歴史があるわけですが、その目的、そして成果、そして授業の内容と成果についてもう一度説明をいただきたいと思います。
現在の研修校におきましては、教員の長時間労働の大きな要因となっております３年に一度の研究発表授業、そして、毎年の中間報告会、また、ほぼ毎月行われる公開授業の準備、こうしたことに現場の教員は忙殺されているわけであります。こうした観点からも教員の働き方改革において、この研修校の研究授業のあり方についても、もう一度御所見をお願いいたします。
岐阜市は今、子どもファーストを掲げて取り組んでいます。その中で、今回のいじめ重大事案が起きました。また、不登校の問題もあります。教育長は、校長を指導して、現場がしっかりすれば、いじめは解決できるというふうに何回もおっしゃっておられます。
しかし、私はそうとは思えません。いじめや不登校、そして、教員の長時間労働、これらの問題の根底の原因の１つとして、私は今回、研修校の実態について取り上げました。今後の研修校のあり方について再度見直していただけるのか、このままいくのか、明確な答弁をお願いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
63: ◯副議長（西垣信康君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
64:
◯教育長（
早川三根夫君） 研修校、教員の働き方改革について再質問いただきました。２つの御質問にお答えいたします。
研修校には３つの特色があります。１つ目は、教育実習を受け入れる教育実習校、２つ目には、研究発表する研修校、そして、一番重要なのは、地域の学校としての役割です。そのうち、研修校について研究授業の内容と成果については、これらの学校で指導観、授業観を身につけたい、学びたいという意欲のある若い先生方を受け入れ、授業研究や学級経営を通して教師力を高めていっているわけでございます。研究テーマは各教科、新しい学習指導要領で示される特別な教科、道徳、小学校英語、アクティブラーニング、プログラミング教育やＩＣＴ教育など幅広く、実際に授業を公開し、参加者とともに研究会を行い、成果と課題を明らかにします。それをもとにカリキュラムを作成し、他の学校に提供しております。岐阜市の先生方が毎時間使っている指導案集「コンパス・カリキュラム」は、こうした研修校の先生方を中心に作成され、他校に提供され、他校の働き方改革に大きく貢献しております。
また、研修校で働く先生方については、効果的なＯＪＴである研究授業を通して教師力を向上させ、県下各地でリーダー的な存在として貢献していくことになります。
２点目、教員の働き方改革における改善の面からお話しいたします。
研究授業は、教師が力をつける一番のＯＪＴですが、負担も大きく、やり過ぎはいけません。学校全体で研究発表会を３年に一度にし、個人の授業研究会の回数を１年で２回以下に制限し、軽減化を図ってまいりたいと思います。
研修校が今までどおりの役割を発揮するには、研修校が変わっていかなければいけないという覚悟で取り組んでまいります。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
65: ◯副議長（西垣信康君） ２番、小森忠良君。
〔小森忠良君登壇〕
66: ◯２番（小森忠良君） ただいまの教育長の答弁ありがとうございました。
学校全体の研究発表会を３年に一度にし、個人の授業研究会を１年で２回以下に制限し、軽減化を図るという改善点の明示、ありがとうございました。
また、今後、黙働などのあり方についても検討をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
67: ◯副議長（西垣信康君） この際、しばらく休憩します。
午後２時３５分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時１１分 開 議
68:
◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２０番、道家康生君。
〔道家康生君登壇〕（拍手）
69: ◯２０番（道家康生君） 議長のお許しをいただきました。なるべく短く、わかりやすく進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回は、３つの、問題ではありませんけど、私の思うことを提言させていただきたいなと思ってます。
一番最初は、柳ケ瀬地域、あの一帯にＷｉ─Ｆｉの整備を求めていきたいなと、こういうものであります。今、御案内のとおり、多分多くのこの議場の中にいらっしゃる関係者の皆様方も、スマホを持ってらっしゃるんじゃないかなと思います。
〔私語する者あり〕
あっ、持ってらっしゃらない方、大変申しわけありません。僭越でした。
やっぱり通信デバイスでございますので、かなり通信料がかかります。柳ケ瀬っていうのは、もう今、物すごく地元の関係者が努力をされまして、本当に多くのイベントをうまく成功させていらっしゃるんですね。やっぱり来たお客さん方も、そのイベントを楽しみながら、そして、そんな情報を引き出すために、やっぱりこのスマホっていうのはどえらい大事でありまして、やっぱ、あそこの地域、大体３００メートルから３００メートル、９ヘクタール、９町歩ですか、それだけの面積があるわけでありますけど、あそこはやっぱり県内唯一の繁華街でありますので、このＷｉ─Ｆｉというものをぜひ整備をしていただきたいなと、こんなふうに思うんです。
ふだん、よう柳ケ瀬のほうをうろうろとお歩きになられますので、商工観光部長にその思いを（笑声）お尋ねしてみたいなと思ってます。
続きまして、本市における旅費の考え方についてであります。
おおむね１０年ぶりに市議会にこうして登壇さしていただいて、先般、行政視察に行かさしていただきました。あのときに、やっぱり単純に、参加させていただいたときに、電車でずうっと行くわけですね。で、やっぱり飛行機を使うってことは、なかなか市民感情的にもよくないのかなというようなことで黙っては見ておったんですけど、ちょっと試算をしていただくと、たまたま僕の行かさせていただいた経済環境委員会やったかな、委員会の名前は、そこで行くと、お一人当たり１万円以上の差が出るということで、積算をいただいたんです。要は飛行機で行くとということですね。中には、当然、飛行機を使えれへんところに飛行機で使って行けと、そんなつもりはありませんけれども、昔と違って飛行機がかなり安くなってきております。
例えば、日本全体を見ると、北海道なんか行くと、多分、テレビでしか見たことないけども、農業とか、そういう水産業、こういったものの著しいこれから時代の変化というのを勉強できるであろうと思いますし、九州とか、あっちのほうに行くと、やっぱり経済の変化というのが勉強できる地域やと思ってます。
そういうようなことを含めまして、いろんな視察、議員だけではありませんので、行政関係者も結構いろんなところ、お出になると思いますので、本当に金銭的に、せっかくの大切な税金でありますので、効率よく最大の成果を生かせるような、そんな支出の仕方の１つとして、そろそろ飛行機を使っていくという、その
選択のあり方、こういったものなんかをどういうふうに考えてみえるかなというふうに思いまして、この点については行政部長にお尋ねをしたいと思います。
最後に、学校給食における真の地産地消という観点であります。
地産地消っていうのは御案内のとおりでありまして、この辺でとれたものを自分らで消費もあわせてしていこうという、その言葉のとおりなんですけれど、どんな状況かということを、ちょっと資料をいただきましたけれど、すばらしいなと思ったのは、まず学校の給食、平均すると週３回以上御飯を食べてみえるということですね。これ、県内でなかなか実現せんのですけど、多分、岐阜市ぐらいやと思ってますけど、すばらしいなと思ってます。
その中で、地産地消で少し踏み込んでやってみると、結構農協に、その間に入っていただいてやってますので、全てのところで供給されておるもんでうまくいくんですけど、もうちょこっとやってみて、例えば、私やと、茜部に住んどるんですね。そうすると、できれば茜部ということですけど、そういうような、できるだけ制限した近いところから、住民の方々が自分らでこうやってやった、例えば、米を使ったものとか、例えば、則武のほう、高橋先生とかいらっしゃるけども、枝豆つくってござる。そうすると、そういったものをそのまんま則武のほうで使う。
ただ、この考え方からすると、中心市街地っちゅうのは、やっぱり農地というのは少ないわけでありますので、なかなかその辺は実現というのが難しいとは思いますけれど。そんなことで、何か直近のものがすっと地域の子どもたちに、たとえわずかな卵１つでも、豆１つでも召し上がっていただくというような、そんな取り組みができんかなということを考えるわけであります。
この点については、これ、教育長さん、本当に休みなく御登壇されて申しわけないんですけども、（笑声）お尋ねをしたいと思います。
以上で１回目を終わりたいと思います。（拍手）
70:
◯議長（
大野一生君） 商工観光部長、山口 晃君。
〔山口 晃君登壇〕
71: ◯商工観光部長（山口 晃君） 柳ケ瀬へのＷｉ─Ｆｉ環境整備についての御質問にお答えいたします。
昨今の通信技術の発展に伴い、あらゆるものがネットワークにつながる、いわゆるＩｏＴ時代が本格的に到来する中、国においてもＷｉ─Ｆｉ環境の整備促進を図っております。
国の目的は大きく２つに分かれ、災害時の情報収集手段の確保など防災の観点によるものと、訪日外国人観光客が必要な場面で円滑にＷｉ─Ｆｉを利用できるインバウンド対策が挙げられます。
商工観光部といたしましては、インバウンドを初めとする観光客の利便性向上を目的として、平成２７年度からGifu-City Free Wi-Fiとして、岐阜城やＪＲ岐阜駅構内の観光案内所など、観光施設を中心にＷｉ─Ｆｉ環境を順次整備してまいりました。
また、宿泊、飲食などの民間事業者が、それぞれの施設においてメニューや案内表示などの多言語化に合わせ、Ｗｉ─Ｆｉ環境を整備する経費に助成するなど、導入支援を図っております。
加えて、商店街振興の観点から、商店街振興組合等が主体となり実施する共同施設の整備に係る助成制度を設けておりますが、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備につきましても、この制度の対象となります。
そこで、柳ケ瀬商店街におけるＷｉ─Ｆｉ環境の面的整備についてでありますが、その実施に当たっては、国の補助制度の活用が欠かせないものと考えております。その際には、商店街においてインバウンドを初めとした観光事業を取り込む受け入れ環境対策が必須になることから、商店街側の意向も踏まえ、Ｗｉ─Ｆｉ環境整備のあり方について研究してまいりたいと考えております。
72:
◯議長（
大野一生君） 行政部長、後藤一郎君。
〔後藤一郎君登壇〕
73: ◯行政部長（後藤一郎君） 航空機の利用を伴う出張旅費に関する御質問にお答えいたします。
旅費とは、職員が命令を受け、公務のために旅行したときに支給される当該旅行に要する鉄道賃、航空賃及び宿泊料等の費用のことでございます。
この旅費計算について、国家公務員の場合は、「国家公務員等の旅費に関する法律」第７条に規定があり、「旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算をする」とあります。これは、国費の支出を伴うもので、与えられた予算の範囲内で必要最小限の旅費を適正に基準に従って支給しなければならないとの考えによるものであると聞いております。
本市におきましても、岐阜市職員旅費条例に基づき旅費を支給しており、国と同様に公費の適正な支出を図るという観点から、第８条において、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算をする」と規定しております。そのため、基本的な考え方は、一般的な交通手段である鉄道の利用を基本とし、移動に長時間を要する北海道及び南九州について航空機の利用を認めております。
しかしながら、議員御案内の航空機の利用につきましては、近年、航空運賃等の規制緩和に伴いまして運賃体系が多様化してきており、航空賃が鉄道賃と比較して著しく高価であるとは言えなくなってきております。そのため、出張先が北海道及び南九州以外であっても、鉄道賃と航空賃を比較して航空賃のほうが安価であるなど合理性が認められる場合には航空機を利用することは可能としております。さらに、航空機を利用しなければ会議の時間に間に合わないなどといった時間的な制約がある場合も同様の扱いとなります。
一方で、航空機の利用は、季節による運賃体系の変動やキャンセル料など不安定な側面もございますので、その事務取扱には慎重であることが必要になると考えております。
いずれにいたしましても、旅費は公費でありますので、最も経済的な経路及び方法により計算することを基本としながら、適正な基準により支給するよう努めてまいります。
74:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
75:
◯教育長（
早川三根夫君） 学校給食の地産地消についての御質問にお答えいたします。
本市では、第３次岐阜市食育推進計画に基づき、食物を大切にし、食物の生産等にかかわる人々に感謝できることを基本目標の１つとし、学校給食の充実及び地産地消の推進とともに、食育等に係る事業を実施しております。
学校給食における地産地消の推進については、児童生徒が給食を通して各地域の産物、食文化や地域の特性を生かした食生活等への理解を深めたり、食べ物を大事にし、食料の生産にかかわる人々へ感謝する心を育んだりと、学校給食の充実のみならず、食育の推進にも効果があります。
また、生産者の方々にとっても、学校給食への収穫物の提供や児童生徒との交流など、学校とのかかわりを持つことは生産に対する１つの励みにもつながるのではないかと考えております。
現在、学校独自の取り組みとして、学校が地域の生産者やＪＡと連携を図り、校区内の農家で栽培された食材を活用した給食を提供する学校給食独自献立を実施して、その地域に密着した生産者の顔が見える地産地消に取り組んでおります。平成３０年度の実施状況は、全小中学校の約３０％に当たる２０校で、延べ１８１回実施しております。活用されたその地域での食材は、大根、白菜、枝豆、イチゴなど１３品目になります。
その取り組みの中で、幾つかの市内小中学校では、食材を納入していただいた生産者の方との交流の機会を設けております。児童生徒にとって、実際に味わったおいしさを直接伝えたり、食材の説明や込められた思いなどを聞いたりして、地域の食文化や農業について理解を深めるよい機会となっております。
さらに、和食文化や地域の食文化を次世代に継承するため、本市で活躍する日本料理の料理人の方に、地場産物を使用した給食の献立作成や調理方法等を指導していただき、講演なども行っていただく和食給食推進事業も実施しております。
一方、御指摘のように、地域によっては食材の生産実態がなく、生産されていても学校給食に必要な食材量の確保が難しいといった現状もございます。
今後、各地域の状況を踏まえ、近隣地域の活用なども考慮し、生産者の方や関係者と連携協力を図りながら、使用できる食材や地域人材を十分に生かして、一層学校給食の地産地消に努めてまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（
大野一生君） ２０番、道家康生君。
〔道家康生君登壇〕
77: ◯２０番（道家康生君） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。
当たり前のような話ばっかでありまして、なるほどなと思ってお聞きしておったんですけど、それぞれなぞって言うつもりはありませんけど、柳ケ瀬のＷｉ─Ｆｉというやつですけどね、何かメニューの中であるで、それで観光もできるよという、そんな答弁をいただきました。そりゃ、メニューはあるやろうなと思っとったんやけど、何が言いたいかいうとね、柳ケ瀬というのは、あれだけ住民の皆さん方、関係者がどえらい盛り上げてござるんやけど、多分、僕はわからんけども、いろんなイベントなんか、何かの催し事にも補助金が出る仕組みがあるのかもわからん。それはそれで十分生かしていただいて、盛り上げてもらえばいいと僕は思いますけどね。
補助とか支援の仕方というのは、やっぱりこちら側から、特徴あるまちづくりを推進するために、そして、ましてや県内唯一の繁華街であることで、しっかりとした看板になるように、行政側がある意味主導的にこんなもんやったらどうやなっていうふうに提言するぐらいの姿勢がなけなあかんと僕は思っておるんですよね。僕は、Ｗｉ─Ｆｉというのは当たり前やと思うし、インバウンドでお客さんがお見えになったときに求められる、それの負担を軽くするということで、もう物すごく大事やと思うし、例えば、きょうびの、例えば、わからんけども、楽器とか、ＰＡっていって、こういうマイクをこうやってやるやつね、これなんか、もうみんなＷｉ─Ｆｉでやるような時代でありましてね。もうちょこっと認識というものを深めてまいりたいなと僕は思ってます。環境を売る、その柳ケ瀬地域であってほしいなと思ってます。物を売ったりとか、販売するってやつはインターネットがどえらい波及してますのでね。商売は難しい、そういう時代なんですよ。
スターバックスっていうコーヒー屋さんがあるんやね。あそこっていうのは、うちの茜部にもあるんやけどね。入ってみてびっくりついたんやわ。紙コップで出てくるやつが四百何十円するんやね。何ぞかんぞ立派なモーニングでもつくかしらんと思ったら、つくわけでもないわけなんですよね。これが時代なんやなと僕は思っとったんやけどね。若い子んたらが、どえらい、それでもぽんぽこぽんおるんやわ。それはね、要は何かいうとね、コーヒーもコーヒーで、そりゃすごいんですけどね、サードプレースっていうサービスでね、コーヒーとはコーヒー豆を売っとるんやないよ。そこにやっぱり快適な環境を整えるということを商売にしとるんですよね。
だから、柳ケ瀬というのは、いろんなノウハウをどんどんどんどん地元の方々がふやしてっとるわけでありますので、その環境の整備というところでやっぱりやるべきやないかなと僕は思うんですよ。だって、世の中に安いコーヒー屋なんかいったら、コンビニは１００円なんやで。けど、それをやっとっても、このどえらい紙コップ１杯のもの、四百幾ら出いてでも、あんだけぽんぽこぽんにお客さんが来るという、あれはね、やっぱり商売のやり方の新しい僕は切り口やと思ってます。市長、わかる、わしの言っとること。（笑声）そんなことをね、やっぱり柳ケ瀬の今度新しいブランドイメージとして応援したってもらえんかなと僕は思うんですよね。
それで、旅費の話は御案内のとおりでありますので、そんなことで、安うやれるときは安うやったほうがいいなと思います。
教育長さんがおっしゃった地域でとれたものをというやつで、結構やっぱり３割ぐらいの学校がやってらっしゃるということで、何か人間というのは、意識を持った段階で、全ての人が感謝をされたいという、そういう気持ちって育まれてくるもんなんですよね。地域の先輩方も、例えば、御定年を迎えられて、初めてやけども、一遍、畑で芋つくってみたわというようなところから、そういったものが、よっしゃ、みんなでちょっとつくってみて、子どもんたらに一遍食わしたらめいかと言って、焼き芋大会ができて、そして、学校給食の一部にちょこっと何か加えてまえたらええなっていうふうになってくると、物すごくやっぱりね、先輩方の生きがいとか、そういったものがどんどんどんどんとふえてくると思うんですよね。僕がこんなこと、教育長には釈迦に説法やでいかんけども、そんなようなことで、やっぱり地域の子どもも改めてそういったことに感謝するし、そして、地域も１つの目標に向けて、ちょっと頑張ってみよまいかというのが育まれると、本当に僕は温かい、いい世の中ができるなと思ってまして、今やってらっしゃいますので、僕がそのことに対してとやかく言う立場ではありませんけれど、引き続き御指導をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。
78:
◯議長（
大野一生君） １７番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕（拍手）
79: ◯１７番（小堀将大君） 議長よりお許しをいただきましたので、
発言通告のとおり順次質問させていただきます。
初めに、避難行動要支援者名簿の活用について防災監兼都市防災部長に質問をいたします。
大規模災害が発生した際の救助について、消防、警察がすぐに駆けつけるには限界があり、ほとんどの被災者が自力で脱出、または近隣住民に助けられたと言われており、災害発生時には住民同士による助け合いが最も有効であることが過去の災害から明らかになっています。とりわけ避難行動に支援を必要とする要配慮者への支援体制の整備は、共助による安心、安全体制を強化する上で極めて重要となります。
災害発生時に適切な要配慮者の避難支援を行うためには、高齢者や障がい者などの居住実態をその地域であらかじめ把握しておくことが必要であり、地域の中での見守りや支援のネットワークを確立し、平常時から顔の見える関係を築いていくことが重要であります。
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策の強化を図るため、平成２５年６月に改正された災害対策基本法では、災害時にみずから避難することが困難で、特に支援を必要とする方についての情報を掲載した避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。避難行動要支援者制度は、避難支援を円滑かつ迅速に行うため、本人の同意を得て、日ごろから高齢の方や障がいのある方の見守り活動をされている地域の方々、民生・児童委員や自治会、消防機関や警察などの避難支援等関係者に名簿情報を平常時から提供することが定められています。
本市における避難行動要支援者名簿の整備については、先般、制度改正を行い、同意がなくても避難支援の必要性が高いと想定される人を名簿に掲載し、平常時から支援関係者に提供することができるようになったと当局よりお聞きしておりますが、これにより避難支援において真に支援の必要な人全てが把握されることになり、発災時の迅速な避難支援につながるものと大いに期待されます。
しかし、名簿が整備されても、これを有効に活用できなければ意味がありません。災害発生時、どのように運営するのかを明確にし、平常時には名簿を活用した地域の実効性ある支援体制づくりを進めていく必要があります。
近年、他都市で発生した大規模災害において、避難行動要支援者名簿の活用に自治体によって差があったことが指摘されています。発災時に個人情報の活用に慎重となり、名簿を支援関係者に提供しなかったケースや、日ごろの見回り活動などに生かされていなかった自治体など、その活用に課題があります。地域の自治会に加え、消防や警察、社会福祉協議会、消防団、水防団等との連携を一層強化し、日ごろからの見守り活動や避難訓練等を通じて、地域における支援体制の確立に向けた取り組みが求められます。
一方、災害時における要配慮者支援には、この名簿を活用していただく地域住民の理解と協力が必要不可欠であります。地域の自主的な活動を一層支援し、要配慮者の支援体制を構築していかなければなりません。
そこで、本市における避難行動要支援者名簿の整備とその活用について、以下、防災監兼都市防災部長に伺います。
１点目、先般の制度改正により避難行動要支援者名簿がどのように整備されたのか、また、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護についてはどのようにお考えでしょうか。
２点目、名簿掲載者の拡大による課題を伺います。
３点目、発災時における運用方法について伺います。
４点目、個別支援計画の策定や社会福祉協議会の支え合いマップ等の推進について、今後の取り組み方を伺います。
次に、健康寿命延伸に向けた取り組みについて健康部長に質問をいたします。
加速する高齢化などを背景に、医療や介護などの社会保障費用は増加の一途をたどっており、団塊の世代が後期高齢者入りする２０２５年に向けて、医療費や介護費用の削減は、国の財政はもとより、高齢者自身にとっても喫緊の課題であります。
日本人の平均寿命は男女ともに年々延びていますが、豊かな老後を迎えるためには、介護などを必要としない健康寿命の延伸が言うまでもなく重要であります。平均寿命と健康寿命との差は、女性が約１２年、男性が約９年となっており、この差を縮めることが今の日本にとって最大の課題であり目標であります。
健康長寿につながる要因は、遺伝よりも生活習慣によるものが大きいと言われ、食生活や運動、健康管理といったふだんの生活習慣をいかに改善し、定着していくことが重要となります。市民の健康寿命をいかに延ばすか、市民をいかに健康づくりに誘引するかが重要なテーマとなっていることから、本市では平成２６年１０月より健幸チャレンジ事業を実施し、昨年からは、県と連携したミナモ健康カードを導入するなどの拡大を図り、新たに健幸ポイント事業として展開されておりますが、参加者数は一昨年と比較して一定程度増加するなど、市民が健康づくりに取り組むきっかけを与えることにつながったと、その成果について当局から伺っています。
一方、人生１００年時代を見据え、医療費の抑制や介護費用の削減、健康寿命の延伸という目標を達成していくためには、市民の健康づくりの取り組みをふだんの生活の中でしっかりと定着させること、そして、さらに若い世代へと拡大していくことが不可欠であります。市民が日々楽しみながら継続して健康づくりに取り組んでもらえるような、もう一歩踏み込んだものへと進化していく必要があると考えます。
他都市の取り組みを見てみますと、歩数に応じてポイントがたまるウオーキングアプリを導入するなど、市民が日々継続して行う健康づくりにポイントを付与するなどといったインセンティブを活用した取り組みが広がっています。
そこで、健康部長に伺います。
１点目、岐阜市は健康寿命の延伸をどのような政策目標として掲げているのか伺います。
２点目、健康寿命の延伸に向けた施策の方向性及び数値目標をどのように設定しているでしょうか。
３点目、昨年よりリニューアルした健幸ポイント事業の利用状況について、参加人数や年代層とその成果や課題点についてどのように分析しているでしょうか。
４点目、健康づくりに取り組む世代の幅を広げ、また、ふだんの生活の中に定着するための仕組みとして、スマートフォン向けのアプリを導入するなど、参加者をふやすための制度設計について、そうした仕組みを構築すべきではないでしょうか。医療費の削減、健康寿命延伸の目標達成に向け、今後の事業の展開についてどのようにお考えでしょうか。
以上、４点伺います。
次に、障がいのある方への就労支援について福祉部長に質問をいたします。
障がい者の就労は、一般企業などで働く一般就労と、就労支援事業所などで働く福祉的就労があります。一般就労とは、企業や公的機関などに就職して、雇用契約に基づいて働く一般的な就労形態です。それに対して、そのような働き方が難しい障がい者が障害福祉サービス事業所などで就労することを総じて福祉的就労と呼ばれ、障害者総合支援法に基づき、就労移行支援と就労継続支援の２つの枠組みがあります。
就労移行支援は、就労を希望している障がい、難病がある方に対し、働くために必要な知識、能力を身につけるトレーニングや、その人に合った職場探しのサポート等を行います。
就労継続支援はＡ型事業所とＢ型事業所があり、Ａ型は雇用契約を結び、発生する工賃も最低賃金が適用され、最低賃金以上の給与が支払われます。一方、Ｂ型は雇用契約を結ばないため、発生する工賃は最低賃金以下になる場合も多く、多くの施設の場合、１カ月に１万円から３万円ぐらいになると言われます。
障がいのある方にとって、就労は地域で自立して生活していくために極めて重要なものとなります。障がい者一人一人の状況に応じたきめ細かな支援体制づくりが求められます。
そこで、本市における障がい者の一般就労及び福祉的就労への支援の取り組みについて、以下、福祉部長に伺います。
１点目、実際にどういった事業所や一般企業の就職先があるのか、自分に適した就職先はどこなのかなど、特別支援学校卒業後の進路あるいは既に卒業され、新たな通所先を検討している方などにとって、就労支援事業所の内容についての理解や一般企業への就職の可能性を検討する機会が求められます。
これまでも本市では、岐阜特別支援学校において、市内在住の特別支援学校高等部の生徒とその保護者を対象に、市内の就労支援事業所が参加する岐阜市就労支援事業所説明会が実施されてきましたが、現在のこの実施状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
２点目、他都市を見てみますと、就労支援事業所の説明会に加えて、一般企業による障がい者就職面接会を実施する自治体もあります。三重県鈴鹿市では、障がい者の就労マルシェを開催し、一般企業と障がい者との就職面接会を初め、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所による就職説明会のほか、障がい者の雇用促進を考える催しや、福祉事業所の生産品販売などが行われ、障がい者の方の就労支援や雇用に関する幅広い取り組みが行われています。
一般就労を目指すか、それとも就労移行支援事業所で訓練を受けながら、あるいはＡ型やＢ型事業所で働きながら企業就労を目指すか等々、本人にとって最も適した就労の場が
選択できるよう、多様な就業機会の創出、確保及びニーズに応じた就業の促進が求められますが、一般就労を含めた障がいの特性に応じた職業
選択の支援のあり方について見解を求めます。
３点目、障がいのある方の就職後の早期離職が課題となっています。厚生労働省の調査では、１年以内に離職する割合は３割と報告されています。
そこで、平成３０年４月より、障がいのある方が長期間定着して働けることを目的として提供される障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの１つとして、就労定着支援事業が新たに創設されました。障がいのある方が雇用された企業などで就労の継続を図るため、関係者との連絡調整、雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上での各般の問題に関する相談による課題把握、指導及び助言などの支援を行います。本市における就労定着支援事業の利用状況と課題をお聞かせください。
最後、４つ目の質問です。Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについて消防長に質問をいたします。
火災、救急、救助で消防隊や救急隊、救助隊を必要とするとき、１１９番通報により迅速、的確な消防、救急、救助活動が行われますが、このほかにも、道路から水が噴出して道路に大きな穴があいている、強風で看板、屋根が飛びそうだ、建物の中もしくは外でガスのにおいがするといった緊急事態発生時の１１９番通報にも対応されています。
１１９番緊急通報は電話によるものが主な通報手段でありますが、聴覚や言語機能障がいの方などの場合、音声通話ができないため通報の壁が存在しています。
そこで、聴覚、音声、言語またはそしゃく機能の障がい等により音声による１１９番通報が困難な方のための通報手段として、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムというサービスがあります。携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を使用して、インターネット回線から１１９番通報するサービスで、全国的に整備が進められています。緊急事態が発生した際には非常に有効な方法であり、一刻も早く聴覚障がい者の方などに向けた通報方法の確保が求められます。
本市では、こうした聴覚・言語障がいのある方や、音声による通報に不安のある方の通報の方法として、メール１１９及びＦＡＸ１１９により対応しているとお聞きしておりますが、Ｎｅｔ１１９は、事前に登録された聴覚や言語機能障がいの方がスマートフォン等の専用アプリから簡単な画面操作で救急、火事の種別や傷病者の位置情報など必要な情報を円滑にいち早く伝えることができ、チャット形式でのやりとりもできます。自宅はもとより、買い物など外出時や旅行先でも、また、市民のみならず国内の観光客でも利用することが可能であります。
政府としても、第４次障害者基本計画の閣議決定において、令和２年度までに全ての消防本部に導入することを目標に促進しています。現在、全国で導入している消防本部は７２６本部のうち１６８本部、約２３％で、岐阜県内ではまだ導入している自治体はありません。
そこで、消防長に伺います。
１点目、聴覚・言語障がいのある方や音声による通話に不安のある方の通報の方法について、電話による１１９番通報以外にどのような通話手段があるでしょうか。
２点目、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの導入について市の考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
80:
◯議長（
大野一生君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
81: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 避難行動要支援者名簿の活用に関する４点の御質問にお答えいたします。
自力での避難が困難な高齢者や障がいのある方など、いわゆる避難行動要支援者は、過去の風水害や土砂災害、地震などの自然災害で犠牲となる割合が高いため、本市においても、これらの方々の生命及び身体を守るため、支援の取り組みを推進しているところでございます。
初めに、１点目の、避難行動要支援者名簿の整備状況と個人情報の取り扱いについてでございます。
避難行動要支援者名簿の作成につきましては、平常時から支援を行う関係団体への名簿提供について、個人情報保護の観点から、本人または御家族の同意確認が必要でございます。そのため、名簿作成の対象となります６５歳以上のひとり暮らし高齢者の方や、要介護認定を受けてみえる方、障害者手帳をお持ちの方など約４万２，０００人の方に名簿提供に係る同意を打診し、本人や御家族の同意が得られた方々の名簿情報を平常時から自主防災組織や民生・児童委員などの支援関係者に提供しておりました。このため、同意が得られていない方々には、民生・児童委員が戸別訪問する際に同意書の提出を働きかけていただくなど、情報提供に理解が得られるよう取り組んでまいりましたが、現時点でも対象の約３割となる１万２，０００人の方の同意が確認できておりません。
これらの方々の中には、要介護度や障害者手帳の等級が高く、本来、避難支援を必要とされる方が多数含まれていると考えられますことから、昨年度末に、学識経験者や支援関係者等で構成する避難行動要支援者支援協議会において、平常時からの個人情報提供について御審議いただいたところでございます。
その結果、同意がない場合でも要介護度が３以上、身体障害者手帳１級以上など一定の要件を満たす場合には、避難行動要支援者とみなし、平常時から名簿の提供ができるよう制度の見直しを図ったところでございます。これにより、平常時提供用と災害時提供用の２種類作成していた名簿が、平常時から提供する名簿に一本化され、平常時から各地域において情報共有や必要な支援などを行うことが可能となりました。
また、個人情報の取り扱いにつきましては、災害対策基本法において守秘義務が規定されており、個人情報保護審議会の答申を踏まえ、支援関係者から名簿提供時に誓約書の提出を求めるなど、名簿掲載者の権利、利益を保護するために必要な措置を講じているところでございます。
次に、２点目の、名簿掲載者の拡大による課題についてでございます。
現在、名簿提供の同意が確認できていない約１万２，０００人に対して再調査を実施しており、要件に該当する場合には、未同意であっても支援対象として、平常時から支援関係者に情報提供する旨をあわせてお知らせしているところでございます。今回の制度見直しによる再調査により、同意がない場合でも平常時から名簿提供の対象となる方はおよそ３，０００人と見込まれ、名簿提供の対象者の総数は１万４，０００人程度に増加することとなります。このことは、災害時における避難支援の実効性を高めていくことにつながるものと考えております。
一方で、地域で平常時からの見守りや災害時の避難支援などを担っていただく方々の確保が課題となることから、現在、デイサービスや介護施設などの事業者、ケアマネジャー等の福祉関係者との連携について協議を行っているところでございます。
次に、３点目の、発災時の運用についてでございます。
避難行動要支援者名簿は、風水害や土砂災害などが発生するおそれがある場合において、隣近所で声をかけ合って避難支援を行っていただくほか、地震などの発災後の安否確認など、避難支援や救助などに活用されることを想定しております。
平成３０年７月豪雨では、関市で津保川が氾濫した際にこの名簿が活用され、安否確認が迅速に行われた事例もございます。
今回の制度改正に伴い、平常時から災害時に必要な情報が地域で共有されることとなり、災害時において迅速な避難支援、安否確認が行える体制確保に資するものと考えております。
最後に、４点目の、個別計画の策定や今後の取り組みについてでございます。
本市ではこれまで、実効性のある避難支援体制を確保するために、各地域の自主防災組織を中心に、誰が誰にどのような支援を行うかをあらかじめ決める個別計画の策定や、自治会単位での見守り支援の取り組みを推進してきたところでございます。この取り組みに当たっては、本市職員が各地域で行われる自治会等の会議に出席し、名簿の更新や個別計画の策定方法などをきめ細やかに説明し、理解が得られるように努めてまいりました。
その結果、本年１０月末現在で、５０地域のうち４０地域でその地域に合った支援の取り組みが行われており、地域での理解も進んできていると感じております。
また、社会福祉協議会と連携し、避難行動要支援者を地域の地図に表示し、どのような支援が必要かを話し合う支え合いマップの作成過程において、支援関係者が相互に情報共有を行うなどの取り組みも進めているところでございます。
今後も、自主防災組織や民生・児童委員などの支援関係者に加え、介護事業者やケアマネジャー等の福祉関係者との情報共有や連携などについて検討を進め、実効性の高い支援体制の構築に努めてまいります。
いずれにいたしましても、避難行動要支援者の避難支援には、支援する方の御理解と平常時からの地域の助け合いが重要でありますことから、現在地域で行われているさまざまな活動と同様に地域活動の１つとして認識されるよう、関係部局と関係団体などと連携して取り組みを推進してまいります。
82:
◯議長（
大野一生君） 健康部長、
高橋良喜君。
〔
高橋良喜君登壇〕
83:
◯健康部長（
高橋良喜君） 健康寿命延伸の取り組みに係る４点の質問にお答えします。
１点目の、健康寿命の延伸をどのように政策目標として掲げているのかについてです。
平成１３年度に策定したぎふ市民健康基本計画は、二大目標の１つに健康寿命の延伸を位置づけました。平成２２年度に作成した第二次ぎふ市民健康基本計画でも、健康寿命の延伸を基本目標の１つに掲げ、現行の第三次ぎふ市民健康基本計画に継承しております。
２点目の、健康寿命の延伸に向けた施策の方向性及び数値目標についてです。
現行の第三次ぎふ市民健康基本計画は、健康寿命の延伸を達成するため、生活習慣病のうち特に糖尿病・循環器病、がんの予防及び、栄養・食生活、歯・口腔の健康、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコールの６つの観点から生活習慣改善の取り組みを進めることとしています。
また、数値目標につきましては、糖尿病等の予防に関し、例えば、メタボリックシンドローム該当者の割合を、第三次計画を検討していた平成２６年度の２８．９％から計画最終年度の令和２年度には２６％に減少させること、また、胃がん検診の受診率を、平成２６年度の２１．２％から令和２年度には５０％へ向上させることなど１１項目を設定しております。
生活習慣の改善に関しては、３食きちんと食べている人の増加、歯周炎にかかっている人の減少、週一、二回運動している人の増加、いつもとっている睡眠で休養がとれていると思っている人の増加、喫煙する人の減少、多量飲酒者の減少など３３項目について具体的な数値目標を定めております。
３点目の、健幸ポイント事業についてです。
健幸ポイント事業は、２０歳以上の市民の方が健康診断やがん検診の受診、食事、運動、休養に係る生活習慣の改善に向けた取り組み、地域活動への参加など、本市が設定したメニューを実施された場合にポイントを付与し、５０ポイント以上獲得された方に対し、抽せんで景品を付与する事業であります。昨年度は約１万７，０００人の方に応募用紙であるチャレンジシートを受け取っていただきましたが、５０ポイント以上獲得されて応募していただいたのは５１１人の方でありました。また、応募された方の年齢は、約８割が６０歳以上でございました。応募していただいた方のアンケートを見ますと、半数近くの方がこの事業に参加したきっかけを健康づくりとし、９割近くの方が今後も健康的な生活を続けようと答えられています。
したがって、この事業は健康づくりを始めるきっかけとして有意義なものであり、また、応募までされた方にとっては、健康的な生活の継続につながるものであると思われます。
一方、生活習慣病予防や生活習慣改善の取り組みは、青年期、壮年期の方にも重要ですが、これらの世代の方にいかに応募を促していくかが今後の課題と認識しております。
４点目の、健幸ポイント事業の今後の展開についてです。
議員御提案のアプリにつきましては、スマートフォンが普及している現状から、導入することでより多くの方が応募しやすくなると思われ、また、歩数をカウントする機能を連動させることで、応募後も継続して健康づくりを支援できる可能性があると考えます。
健幸ポイント事業を実施している他都市においては、県と連携して、少ない費用負担でアプリを導入している例もございますので、そうした都市の費用対効果などを調査するとともに、岐阜県の動向を見ながら、アプリの導入について検討してまいります。
84:
◯議長（
大野一生君） 福祉部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
85: ◯福祉部長（高橋弘行君） 障がいのある方への就労支援に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、就労支援事業所説明会の現在の実施状況と今後の取り組みについてでございますが、本市では、就労支援事業への制度理解を深め、就労意欲を喚起することを目的に、平成２４年度から特別支援学校高等部１年生とその保護者を対象にした就労支援事業所説明会を開催してまいりました。これには、高等部２年生になってからの実習先を
選択する際の参考にしてもらい、卒業後の進路
選択として就労することを促進させる狙いがございました。
この取り組みが定着してきた中で、学校側から、特別支援学校高等部に進学する前の早い段階から進路について考える機会をつくりたいとの御意見があり、本年度からは、特別支援学校が主体となり、対象を特別支援学校中学部や特別支援学級に在籍する中学生にも拡大して、本年１０月１５日に開催したところ、５６の事業所と３４人の中学生を含む９３人の生徒に御参加をいただきました。
また、本年度は、新たな取り組みとして、地域で暮らす障がいのある方にも就労支援事業を知っていただき、就労のきっかけづくりとするため、障がいのある方やその家族を対象とした障がい者就労支援事業所説明会を来年２月２日の日曜日に、岐阜駅に隣接するハートフルスクエアーＧにおいて開催することとしております。当日は、障害者就業・生活支援センターにも参加していただき、一般就労に関する相談にも対応できるようにする予定をしております。
次に、２点目の、一般就労も含めた障がいの特性に応じた職業
選択の支援のあり方についての見解についてお答えいたします。
障がいのある方が地域社会の主体として、みずから望む場所で自立した生活を送るためには、障がいのある方もみずからの価値観に基づいて就労の
選択ができることがとても重要であり、このことが働く意欲を喚起し、ひいては働き続けることにつながっていくものと考えます。
そのためには、一般就労を望む方が民間企業などで働くことのできる環境づくりや、一般就労が困難な方でも、職業を通じた社会参加や自己実現を図ることができる福祉的就労の機会の確保が必要であります。
本市における障がいのある方と一般就労をマッチングする取り組みとしましては、特別支援学校において職場実習が行われているほか、就労移行支援事業所やハローワーク、岐阜障害者職業センター、２カ所の障害者就業・生活支援センターなどにおいて、その方の技能、職業適性、知識、希望職種、身体能力等に基づき、個々の障がい特性に応じたきめ細かな職業相談や支援が実施されております。
また、岐阜労働局とハローワークが主催し、障がい者就職合同面接会を年２回開催しておりますので、就労移行支援事業所などを通じて、障がいのある方に向けて御案内しております。
一方、障害福祉サービスの状況につきましては、まず、一般就労を希望する方に、本人の職業適性の把握や、就労するに当たっての課題を見きわめ、就労に必要な知識と能力向上のために必要な訓練や、求職活動に当たっての支援などを行う就労移行支援事業では、現在、９４人の方が利用されております。
また、一般就労が困難な障がいのある方に福祉的就労の機会を提供するサービスのうち、利用者と雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型事業の利用者が６１１人、雇用契約による就労が難しい方を対象とする就労継続支援Ｂ型事業の利用者が８４７人いらっしゃいます。こういった就労を支援する障害福祉サービスの利用を経て一般就労に移行された方は、平成２４年度には１２人でしたが、平成３０年度には６９人となっており、着実に増加しております。
福祉部といたしましては、働く意欲のある障がいのある方が、その適正に応じて能力を十分に発揮することができるよう、今後とも障害福祉サービスの適切な支給決定に努めるとともに、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
続いて、３点目の、本市における就労定着支援事業の利用状況についてでございますが、就労移行支援事業などの利用を経て一般就労された方は、従前から、就職後６カ月間は、それまで利用していた就労支援移行事業所等による支援を受けることができました。就労定着支援事業は、その６カ月を経過した障がいのある方の就労のさらなる継続定着を図るため、３年間を上限に、就労先の企業や医療機関等への連絡調整、就労に伴い生じた生活面の課題解決に向けての支援を行うサービスで、平成３０年度に創設されました。
市内における就労定着支援事業の利用状況といたしましては、初年度の平成３０年度末時点では、市内１２カ所の就労移行支援事業所のうち２事業所が指定を受け、支給決定者は３人という状況でしたが、本年１１月時点では、市内１３カ所のうち５事業所が指定を受け、支給決定者が１５人となっております。
このように、指定事業所並びに支給決定者はふえておりますものの、職場定着をより一層推進していくためには、一般就労される前の訓練の段階から携わっていた職員による定着支援がより効果的であるとの意見もあり、できる限り全ての就労移行支援事業所において就労定着支援事業に取り組んでいただきたいとの国の通知もあることから、就労定着支援事業の指定を受けていない８カ所の就労移行支援事業所に対して、就労定着支援事業の実施を促してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、働く意欲のある障がいのある方が、その適性に応じた就労先において能力を十分に発揮することができるよう、障がいのある方の就労に向けた支援に努めてまいりたいと存じます。
86:
◯議長（
大野一生君） 消防長、山本 剛君。
〔山本 剛君登壇〕
87: ◯消防長（山本 剛君） Ｎｅｔ１１９緊急通報システムに関する２点の御質問については関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
火災や救急などの１１９番通報は、主に音声による電話通報で行われ、消防本部の通信指令室で受信した通報内容から場所を特定するとともに、事案に対応する車両を選別して出動させております。
議員御案内のとおり、聴覚・言語機能障がいのある方などの場合、電話での１１９番通報が困難であることが考えられます。そのため、現在、本市では、自宅などのファクス機能つき電話で１１９番ダイヤルをし、ファクス送信により緊急通報を行うＦＡＸ１１９、携帯電話のメール機能を利用して緊急通報を行うメール１１９の２つの方法で対応しております。
しかしながら、導入しておりますＦＡＸ１１９、メール１１９は、通報内容を紙に記載したり、メールに文字を入力する必要があること、また、通報内容の詳細について通信指令室から確認することが困難なこと、さらには、外出した際にＦＡＸ１１９は使用できない、メール１１９は現在いる場所を入力しなければならないなどの課題がございました。
これらの課題解消に向け国で検討された結果、スマートフォンなどの幅広い普及に伴い、新たな通報の方法として、Ｎｅｔ１１９の導入について全国の消防本部に助言があったところであります。
Ｎｅｔ１１９は、専用のアプリを利用することで、通報者みずから通報内容を入力する必要はなく、また、チャット機能を活用することで、消防本部と通報内容の確認ができること、さらには、スマートフォンなどのＧＰＳ位置情報をもとに、消防本部に設置する受信端末に通報場所が地図表示されるため、自宅はもとより外出先や旅行先などにおいても通報された場所を特定することが容易になり、確実に利便性が向上しております。
これまで、消防本部といたしましては、Ｎｅｔ１１９の全国的な互換性について、また、文字情報だけでは把握できない現場状況をカメラ映像の動画で通報いただく機能について調査研究を進めてきたところ、このたび、これらの問題が解消されたところであります。
いずれにいたしましても、聴覚・言語機能障がいのある方が円滑に緊急通報を行っていただくためには、これまでのＦＡＸ１１９、メール１１９に加えてＮｅｔ１１９を導入することにより、緊急通報手段の多重化を図ることが必要と考えておりますので、早急な導入に向け調整を図ってまいります。
また、導入に当たっては、関係部局と連携し、より多くの聴覚・言語機能障がいのある方が、いざというときにこのサービスを利用していただけるよう、広報紙、ホームページや説明会の開催により周知してまいります。
〔「議長、１７番」と呼ぶ者あり〕
88:
◯議長（
大野一生君） １７番、小堀将大君。
〔小堀将大君登壇〕
89: ◯１７番（小堀将大君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。
避難行動要支援者名簿についてであります。
真に避難支援の必要な方が名簿に掲載されることで、避難行動要配慮者に対する支援体制の強化につながると期待される一方で、名簿掲載者の拡大によって支援関係者の負担がふえることにもなりますので、地域の関係者や福祉関係者に対しても、しっかりと丁寧に説明をして、御理解をいただきながら、着実に進めていっていただきますようにお願いをいたします。
健康寿命延伸の取り組みについてであります。
政府は、病気や介護の予防などに積極的に取り組み、成果を上げた自治体に対して手厚く配分する交付金を大幅に拡充させるようであります。岐阜市で今実施している健幸ポイント事業に加えて、ウオーキングアプリを導入することで、日々楽しくポイントを積み上げることができ、市民の運動習慣の定着に有効な仕組みとなると思います。ぜひ早期の導入に向けて検討を進めていただきますよう要望いたします。
障がいのある方への就労支援についてであります。
就労支援事業所説明会の実施状況ですが、年々規模を拡大して、内容も充実した取り組みが展開されておりますし、来年はさらに拡大をして、新たにハートフルスクエアーＧにおいて一般就労に関する相談にも対応するということで、大いに期待をいたしております。ぜひ商工観光部やハローワーク等とも連携しながら、他都市で実施されている一般企業の就職面接会を取り入れていくということも今後、研究、検討していただくことを要望したいと思います。障がいのある方への就労支援について、より一層の充実を図っていただきますようお願いをいたします。
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムについてであります。
電話での１１９番通報が困難な方にとって、Ｎｅｔ１１９は極めて有効な手段となりますので、早期に導入をしていただき、緊急通報受信体制のさらなる充実を図られますよう要望をいたします。
以上で質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
90:
◯議長（
大野一生君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91:
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時２０分 延 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 西 垣 信 康
岐阜市議会議員 服 部 勝 弘
岐阜市議会議員 堀 田 信 夫
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